日本ケミファ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢が改善に向かい、緩やかな回復基調にありましたが、米国の金融緩和逓減や原油安を契機に中国をはじめとする新興国や産油国の景気が減速したことが国内経済・金融環境にも影響し、特に第4四半期以降、先行きは不透明な状況にあります。
医薬品業界においては、2015年6月「経済財政運営と改革の基本方針2015」で、ジェネリック医薬品の新たな数量シェア目標として「2017年(2017年)央に70%以上とするとともに、2018年度(2018年度)から2020年度(2020年度)末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする」ことが閣議決定されました。これを受け、2016年度の診療報酬改定では外来後発医薬品使用体制加算の新設や、一般名処方加算の見直しなどの使用促進策が盛り込まれましたが、その一方で、新規ジェネリック医薬品の薬価引き下げや、長期収載品(特許が切れた新薬)の薬価を特例的に引き下げる基準の見直しなど、薬価低減に向けた施策も含まれており、各製薬メーカーには、来るべきジェネリック医薬品数量シェア80%時代に向けた事業戦略の見直しや今後一層の経営の効率化が求められています。
このような環境下で、当社グループは「信頼できるジェネリック医薬品」の普及に貢献するべく、新薬メーカーとして培ってきた「安心と安全」への取り組みをベースとして、ジェネリック医薬品の高品質維持と安定供給確保、並びに生産性及び効率性の向上への取り組みをより一層推し進めてまいりました。

医療用医薬品事業のうち、ジェネリック医薬品につきましては、当期においては抗血小板剤である「クロピドグレル錠」や中枢神経用薬の「セルトラリン錠」など8成分15品目を発売いたしました。
販売面では国のジェネリック医薬品使用促進策を背景に、これまでの薬局での使用増加に加え、大学病院をはじめとする基幹病院(DPC病院)での新規採用を中心とした需要の拡大が続いております。当社としては、DPC病院を中心とする重点得意先にMRの訪問先を絞り込み、各種セミナーや研究会の支援を通じて積極的に情報提供を行うなどして一施設での多品目採用などを図ったことで、自社販売の売上を伸ばすことができました。その一方、同業他社向けの販売である導出売上については、診療報酬改定のあった前期に受注が好調裡に推移した反動を受け、当期においては減収となっております。
また、抗がん剤ジェネリック医薬品については、大学病院をはじめとするがん診療連携拠点病院を中心に質の高い情報提供を行うことで採用の拡大に努めました。
主力品のうちアルカリ化療法剤「ウラリット-U 配合散・配合錠」につきましては、高尿酸血症などにおける酸塩基平衡の改善の重要性に関する啓発活動を進めるうえで診療科別戦略を実施し、腎臓内科、泌尿器科、代謝系内科を中心とした専門医から得られたアルカリ化剤投与の重要性を示すデータを活用するなど、普及活動を継続しています。しかしながら主力品全般にジェネリック医薬品や競合品への置き換えが進んでいることから売上高は前期を下回る結果となっています。
以上の結果、当期の連結売上高は35,602百万円(前期比1.4%増)、連結営業利益は3,145百万円(前期比4.3%減)、連結経常利益は2,945百万円(前期比8.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,961百万円(前期比3.3%増)となりました

セグメントの業績は次のとおりです。
① 医薬品事業
ジェネリック医薬品の売上高は前期比 5.9%の増収となりましたが、ウラリットをはじめとする主力3 品の売上高は14.1%の減収となり、医療用医薬品全体では3.7%の増収となりました。
以上により、医薬品事業全体の売上高は34,509百万円(前期比1.0%増)、営業利益は3,089百万円(前期比4.8%減)となりました。
② その他
受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業では市場競争の激化にもかかわらず、受注が堅調に推移したことなどから売上高は1,092百万円(前期比15.0%増)となり、営業利益は55百万円(前期比33.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により2,450百万円増加いたしました。また投資活動においては151百万円の減少、財務活動においては935百万円の減少となりました。
この結果、当期末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は7,135百万円(前期末比23.2%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、営業活動による資金は売上債権の増加及び法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより、2,450百万円の増加(前期は2,438百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、投資活動による資金は主に固定資産の取得により151百万円の減少(前期は2,072百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、財務活動による資金は長期借入れがあった一方で、長期借入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払などがあり、935百万円の減少(前期は137百万円の減少)となりました。