日本コロムビア株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断に対しては、継続して評価を行っております。
見積りおよび判断については、過去の実績や様々な状況に応じて、合理的であると考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において行われる見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 収益の認識

市販事業における製品に係る売上高は、製品がレコード特約店等に出荷された時点で認識し、総売上高から返品高を控除した純売上高を計上しております。

② 売上原価

原盤制作費
録音費、アーティスト印税、他社所有原盤権使用料などの原盤制作費は、関連作品に係る売上高を認識するまで資産計上し、同時点で原価に計上しております。関連作品の売上予定が無くなったと判断した場合、資産計上されていた原盤制作費は、その事由が判明した時点で全額原価として処理しております。

前払費用
前払費用にはアーティストに支払う契約金や前払印税が含まれております。
契約金は契約期間に対応して償却を行っており、前払印税は売上高に対応して原価計上し、また個々のアーティストの過去の作品の販売実績等に基づく販売見込み額を勘案し、予想される将来の売上高に対応して原価計上しております。

③ 返品制度と返品調整引当金

著作権保護の観点から著作物であるCD等に関しては、レコード会社が市場での販売価格を定め、小売店が決められた定価で販売する再販売価格維持制度が定められております。これを背景として、一般にレコード会社と特約店等との販売契約において、レコード会社に製品を返品することができる旨約定されております。このため当社は将来の返品に備えて、過去の返品実績に基づく合理的な見積りにより算出した返品調整引当金を計上しております。

④ 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

⑤ 退職給付に係る会計処理

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る調整累計額として計上しております。
当社および一部の子会社においては、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。
退職給付費用および退職給付債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率および年金資産の期待収益率などが含まれております。割引率は安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しており、年金資産の期待収益率は年金資産が投資されている資産の種類毎の中期期待収益率に基づいて算出しております。将来、年金資産の運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5.6%増加し133億4千3百万円、営業利益は12億円(前年度は営業損失8億9千5百万円) 、経常利益は12億1千3百万円(前年度は経常損失8億6千2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億7千3百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失16億4千6百万円)となりました。

① 売上高

連結売上高は、市販/配信事業において、アニメ関連作品、ゲームソフトおよびアーティストマネジメント関連事業の売上が好調に推移したこと、特販/通販事業においても、全般的に売上が増加したことなどにより、133億4千3百万円(前年度に比べ5.6%増)となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度に比べ5.9%減少し75億8千4百万円となり、売上高に対する売上原価の比率(原価率)は、前連結会計年度に比べ7.0ポイント減少し、56.8%となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16.5%減少し45億5千8百万円となりました。

③ 営業利益

以上の結果、営業利益は12億円(前年度は営業損失8億9千5百万円)となりました。

④ 営業外収益および営業外費用

営業外収益は、未払印税整理益が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ40.3%減少し2千7百万円となりました。営業外費用は、支払利息が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ8.9%増加し1千4百万円となりました。

⑤ 経常利益

以上の結果、経常利益は12億1千3百万円(前年度は経常損失8億6千2百万円)となりました。

⑥ 特別利益および特別損失

特別利益は前連結会計年度の3百万円から1千5百万円となりました。また、特別損失は前連結会計年度の6億2百万円から8千3百万円となりました。これは主として、前連結会計年度において組織改革関連損失及び海外事業整理損を計上したことなどによるものであります。

⑦ 税金等調整前当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純利益は11億4千6百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失14億6千1百万円)となりました。

⑧ 法人税等

法人税等は、前連結会計年度の1億8千5百万円から1億7千2百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の△12.7%から15.1%になりました。

⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9億7千3百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失16億4千6百万円)となりました。

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。