日本コロムビア株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループは、利益を安定的に計上できる体質にすることを最大の経営課題にしており、今後も継続して得意分野、成長分野へ経営資源を集中投下してまいります。音楽、映像関連業界の厳しい環境下において、当社の中核である音楽制作を中心とした市販/配信事業、制作した音源を活用した特販/通販事業および両事業から派生する新規事業に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。
さらに、フェイス・グループの一員として戦略的パートナーシップを構築していくことにより、グループ全体で注力するアーティストの育成や様々な音楽関連サービスを充実させるとともに、グループ一丸となって音楽業界にイノベーションを起こすべく事業にまい進してまいります。

(1) 各部門の取り組み
〔市販/配信事業〕
演歌・歌謡曲部門:
デビュー17年目を迎えた「氷川きよし」は、第57回日本レコード大賞で“愛しのテキーロ”が優秀作品賞を受賞するなどますます活動を充実させております。今後とも、演歌アーティストNo.1の地位を不動のものにするため、高く評価される作品をリリースしてまいります。また、2016年3月期は、歌手「李香蘭」による神話を伝える名唱の集大成“伝説の歌姫 李香蘭の世界”が大変なご好評をいただくことができました。引き続き、企画商品の充実等に取り組んでまいります。「舟木一夫」、「都はるみ」、「大川栄策」、「細川たかし」、「冠二郎」、「八代亜紀」、「新沼謙治」、「クミコ」をはじめとするベテランアーティスト、中堅の「多岐川舞子」、「田川寿美」、「大石まどか」、「山崎ていじ」、若手の「走裕介」など多彩な才能を活かした作品づくりに取り組んでまいります。

ジャズ・クラシック・インターナショナル部門:
クラシック、ジャズ、クロスオーバー(クラシック・ジャズ・ポップスといったジャンルの垣根を越えて音楽性を融合させた作品ジャンル)、洋楽など多様なジャンルの作品を制作しております。「上妻宏光」などの実績のあるアーティストの作品のさらなる拡充とともに、各方面から注目を集める天才ピアニスト「反田恭平」、新しい世代を担う「上野耕平」、沖縄が育んだ歌手「上間綾乃」など才能ある若手アーティストの確実なステップアップによるアーティストロースターの充実、クラシックカタログを活用したコンピレーション企画、洋楽ロック作品の充実、および、アーティスト活動と連動したライブ・コンサートの企画、主催、運営などに取り組んでまいります。今後も、音楽を様々な形で伝える機会を提供してまいります。

アニメ部門:
“THE IDOLM@STER”シリーズ、スーパー戦隊シリーズが大変なご好評をいただいております。今後も引き続き“THE IDOLM@STER”シリーズおよびスーパー戦隊シリーズ40作品目の“動物戦隊ジュウオウジャー”を核とし、ヒットに向けて重点的にプロモートしてまいります。また、“SUPER LOVERS”、“デート・ア・ライブ”をはじめとするテレビアニメ番組や劇場公開アニメ作品への共同事業参画を通じて、主題歌作品のリリースおよび権利獲得などに積極的に取り組んでまいります。

エデュケーショナル部門:
“いないいないばあっ!”シリーズ、“みいつけた!”シリーズなどNHK教育番組のCD・DVDがファミリー層から大変なご支持をいただいております。教科書販売会社、幼稚園・保育園向け商材の販売会社との連携のもとタイアップ商品の開発に取り組んでまいります。また、全国各地で幼稚園・保育園・小学校の先生方を対象にダンス実技講習会を開催しております「コロムビア・キッズダンス講習会」事業をさらに発展させてまいります。

邦楽部門:
2015年度(第70回)文化庁芸術祭賞において“芳躅 生誕 77 沢井忠夫 箏曲三弦の世界”でレコード部門大賞を受賞いたしました。今後も、伝統的純邦楽、民謡を中心に、落語作品なども強化を行うとともにSP音源復刻をはじめとする史料価値の高い企画作品にも引き続き取り組んでまいります。

J-POP部門:
15年ぶりにメンバーが集結し再結成した「THE YELLOW MONKEY」をはじめ、「松山千春」、「9mm Parabellum Bullet」などの人気アーティストのファン層の一層の拡大を図ると共に、「グッドモーニングアメリカ」、「Czecho No Republic」、「TRUSTRICK」、「NakamuraEmi」などの注力アーティストの育成の他、「Fear, and Loathing in Las Vegas」、「04 Limited Sazabys」をはじめとするアーティストマネジメント事業についても、各種オーディション施策を講じることにより、積極的に展開してまいります。さらに、「I Don't Like Mondays.」、「color-code」、「荒川ケンタウロス」などのフェイス・グループ全体で注力するアーティストの育成により、グループ間の事業シナジーの実現を加速してまいります。

ゲーム部門:
“すみっコぐらし おみせはじめるんです”がご好評をいただき、今もなお根強い人気を誇っております。今後も流行やニーズを的確に読み取り、人気キャラクターのゲーム化などニンテンドー3DSマシンの低年齢層への浸透に合わせた商品ラインナップの充実を図ってまいります。

〔特販/通販事業〕
特販事業:
引き続きマーケット別に取引先との関係を強化するとともに、新規販売チャネル、新規取引先の開拓を進めてまいります。また、当社の豊富なコンテンツを有効活用することにより、シニア向け、団塊世代向けの商品をはじめとする企画商品を充実させ、音源の多角的事業展開を図ってまいります。

通販事業:
親会社である株式会社フェイスと共同開発した「受注」「決済」「配送」などの通販事業業務を一貫して効率的に運用できるフルフィルメントシステムにより、効率的に事業を展開しております。さらに他のレコード会社と同システムを活用する業務提携を行うことで、当社商品の新規販売先の獲得および業務管理手数料などの新たな収益の獲得に成功しております。今後も、同様の業務提携を業界他社や異業種企業への拡大を目指す他、提携企業と共同でのCD・DVD商品の企画・制作や顧客ニーズを勘案した生活雑貨分野の商品企画などに取り組んでまいります。


(2) 会社の支配に関する基本方針
当社は、2013年5月21日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を下記①のとおり定めております。また、当社は、当該方針に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、2013年6月21日開催の第162期定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しておりましたが、2016年5月17日開催の取締役会において、同年6月24日開催の第165期定時株主総会終結の時をもって、本プランを更新せずに廃止することを決議いたしました。

① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値の源泉および当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、中長期的な当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保、向上に資する者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きが散見され、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。また、当社は、才能あるアーティストの素晴らしい音楽を、時代の流れに合ったカタチで世界中のリスナーにお届けするという使命を実現することによってこそ、当社グループの企業価値、株主共同の利益を向上させることができると考えており、かかる使命の実現に向けては100年にわたって蓄積した膨大な楽曲資産およびその活用が必要不可欠と認識しております。このような豊富な楽曲資産価値を著しく毀損し、当社の使命の実現を著しく困難なものにするおそれのある大量買付行為を防止することが、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する観点から求められております。
当社といたしましては、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、万一このような者が現れた場合には、当社として必要かつ相当な対抗措置をとることが、当社の中長期的な企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益を実現するために必要であると考えております。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み
(i)企業価値の向上に資する取組み
当社は、才能あるアーティストの素晴らしい音楽を、時代の流れに合ったカタチで世界中のリスナーにお届けするという使命を実現することにより、当社グループの企業価値、株主共同の利益を向上させることができると考え、各種取組みを進めております。
イ.販売力の体制強化
マーケティングのプロ集団として長年培ってきたノウハウを活用し、音楽周辺ビジネスを含めた新規商材の開発・展開に積極的に取り組みながら、ひとつの会社として事業成長を目指す中で、新たな営業のあり方を模索・構築していくという方針のもと、当社完全子会社のコロムビア・マーケティング株式会社に当社グループの全営業力を結集させ、マーケティングと販売のプロフェッショナル集団として位置付けることにより、グループ全体のさらなる営業機能の効率化・高度化を進めることのできる体制を整えております。
ロ.顧客(リスナー)層の拡大・音楽流通の多様化に向けた対応
当社がこれまで長い歴史の中で培ってきたブランド力や作家、アーティスト等との良好な関係を活かしつつ、より多くの方々に音楽を親しみ、楽しんでいただけることを目的として、従来の音楽流通の形態にとらわれることなく、多種多様な新規事業を展開することで、当社の事業の顧客となりうるリスナー層の拡大を目指しております。
ハ.360°戦略の推進
現在、当社は「リスナーが本当に求めているものを提供するには何ができるか」という本質に立ち返り、自社でアーティストを発掘・育成し、楽曲制作等の音楽活動だけにとどまらず、アーティスト活動の全てに積極関与していくという自己完結型のビジネスモデルである「360°戦略」を推進しております。当該戦略は、全ての面で当事者になることで、新たに見えてくることがあるという信念のもと、CDのセールスだけでなく、配信、ライブ・イベントの開催やグッズの開発・販売などを展開しております。
(ii)コーポレートガバナンスの整備
当社の取締役会のメンバー5名のうち1名が社外取締役で構成されており、法令で定められた事項および経営上の重要事項を審議、決議するとともに、取締役の職務を監督しております。
また、経営監視機能として監査役会制度を採用しており、監査役4名のうち2名が社外監査役で構成され、適法性および適正性の観点から、会計監査人ならびに内部監査室と連携をとりながら、当社およびグループ会社の業務執行を監査しております。
さらに当社は、執行役員制度を導入することにより、管轄する事業や日常業務のより機動的な執行を図るとともに、業務執行取締役および執行役員による業務執行会議を定期的に開催し、迅速な意思決定ができる体制となっております。
今後とも当社は、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーにとって価値ある企業であり続けるために、継続的にコンプライアンスを徹底し、コーポレートガバナンスの維持、構築に努めてまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主および取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が本プランに定めるルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。
さらに、本プランに係る当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するために、独立委員会が設置されます。大量買付行為を行おうとする者に対し対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非その他当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保および向上に関する事項について、独立委員会に対して諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動するか否かの判断を行います。また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主総会を開催し、当該株主総会の決議に従うものとします。
なお、本プランの有効期間は、2016年6月24日開催の第165回定時株主総会の終結の時までとしております。

④ 上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、および当社役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断、ならびにその理由
上記②の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上および株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記①の基本方針の実現に沿うものと考えております。また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
上記③の取組みにつきましては、(イ)本プランは買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、(ロ)本プランは企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること、(ハ)本プランの導入および存続について株主の皆様の意向を反映しており株主意思を重視するものであること、(ニ)本プランにおいては独立委員会の設置により独立性の高い社外者の判断を重視することとされ当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、(ホ)本プランにおいては、大量買付行為に対する対抗措置の発動には、合理的な客観的要件の充足を必要とされており当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していること、(ヘ)第三者専門家の意見の取得により当社取締役会および独立委員会の判断の公正性および合理性がより強く担保される仕組みが確保されていること、(ト)本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも廃止できることとされており当社取締役会の任期は1年であることなどにより、上記①の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。