日本コロムビア株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

以下においては、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。文中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①経済状況および市場環境
当社グループの主要な事業であるCD・DVD等の音楽・映像ソフト等の市販/配信事業および特販/通販事業は、製品を販売している地域・国での経済状況の影響を受けるほか、当社グループの製品の多くは、消費者にとって必ずしも必要不可欠なものとはいえず、市場の動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、景気の後退、消費支出の縮小などにより音楽、映像関連産業全般の需要が減少する場合には、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。違法コピー、違法ダウンロードなどの増加は、音楽・映像ソフトなどの販売が落ち込んできている要因の一つとみられており、音楽、映像関連産業全般の規模も縮小傾向にあるのが現状です。音楽、映像関連産業は縮小した市場で競争が激化しており、当社事業の売上・利益にも多大な影響があります。近年デジタル音楽配信の利用が一般化しており、当社グループはこの分野にも力を入れておりますが、この市場の拡大により音楽CDをはじめとする当社製品に売上減少の影響が生じる可能性があります。昨今の著作権法改正により、違法複製物のダウンロード自体が禁止され、違法ダウンロードの減少が期待されますが、違法な配信サイトからの違法ダウンロードが依然として高水準にあると思われ、これが売上に影響を及ぼすおそれがあります。さらに、音楽市場においては、定額制音楽配信サービスが普及するなど、価格競争が激化しており、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②音楽作品・アーティスト
当社グループの事業の収益の多くは、人気のあるアーティストによるヒット作品の創出に依拠しており、当社グループの経営の安定および成長は、ヒットが見込めるアーティスト・音楽作品の創出に依存しております。当社グループは今後もお客様に受け入れられる新たなアーティストの発掘・開発をすすめていきますが、ヒット作品の創出は、消費者の嗜好・流行など複雑かつ不確実な要素があるため、ヒット作品の有無が、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③業績計画
当社グループの売上および利益は、固定的かつ継続的に発生する収入の比率が低く、主として個々の音楽作品の販売状況により大きく左右されます。販売状況は、時代の流行や消費者の嗜好などさまざまな要因によって変化することから、過去の実績などから予測した販売予想を下回り、予定された業績計画が達成できない場合があります。また、音楽作品は、アーティスト、プロダクション、製造販売受託先などの事情により、その制作が延期・中止されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。このため、売上の見込みなど業績の予測が難しく、特定の四半期の収益の落ち込みなどが、業績計画を変更させ、経営成績に影響を与える可能性があります。また、製造販売受託事業においては、取引先の事情から委託先が当社グループから他社へ変更されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。

④再販売価格維持制度・還流防止措置
音楽CD・新聞・書籍などの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(“再販制度”)が認められています。同制度が永続的に存続する保証はありませんが、公正取引委員会は同制度を当面存置することが相当であるとの見解を公表しております。また、アジア地域などで販売する目的でライセンス契約に基づき現地生産された音楽CDを、我が国に輸入し安価に販売する行為に対して、著作権者等の利益を保護するため近年著作権法が改正され、海外で頒布する目的で生産された商業用レコードの輸入を一定の要件の下で禁止する、いわゆる還流防止措置が導入されています。今後、独占禁止法や著作権法の見直しがあった場合には、売上減少などの影響が生じる可能性があります。

⑤返品
音楽CDなどの製品については再販制度がとられているため、小売店が自由に販売価格の設定ができないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商慣行があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。当社グループは過去の返品実績などを基に適正に返品調整引当金の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の販売不振などによる返品が発生した場合には、売上の減少・利益の減少など業績に影響が生じる可能性があります。

⑥著作権
当社グループが権利を有する著作権、著作隣接権などの知的財産権は、当社グループが行う事業における強みとなっております。しかしながら、販売する楽曲や権利保有する楽曲などについて、第三者から権利を侵害される可能性や、また当社グループが意図せずに第三者の権利を侵害する可能性があります。このような著作権などに関する侵害は、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦年金制度
当社グループは、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を設けておりますが、将来、年金資産の運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧個人情報の流出
個人情報の保護に関して、社内体制の整備と社員のコンプライアンス意識の浸透を目的として、個人情報保護方針を制定するとともに、社内教育や情報システムのセキュリティ対策などを実施し、細心の注意を払っています。しかしながら、なんらかの事情により、個人情報が流出した場合には、社会的信用を失墜させ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨事業整理
当社グループは事業の見直しを適宜実施しており、これによって関連する資産の売却・処分を決定し実施した場合には損失が発生する可能性があります。他方、当社グループは他社との事業提携などを積極的に検討しておりますが、かかる事業提携などが当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。