日本コンクリート工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融政策の効果により、円高是正、株価上昇が進行し、企業収益の向上にともない雇用環境にも改善の動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く環境は、パイル需要が増加基調で推移するとともに、2020年東京オリンピック開催決定を受け、種々の設備投資が検討される等、建設市場に先行き明るい兆しが見られました。しかしながら、長期にわたるデフレ経済の影響から、企業間の競争は依然厳しい状況にあります。一方、東日本大震災以降、配電線路用ポールは依然厳しい環境にありますが、復興需要の進捗や、政府の成長戦略の推進から、公共工事の増加が図られる等、土木製品の市場環境は改善されつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、2013年中期経営計画で掲げた「コア事業の強化」、「新規事業の推進」、「海外事業の展開」の重点施策に鋭意取り組んでおり、本年2月には39億円の大型増資を実施し、財務体質を強化するとともに、新たな成長戦略に向け内部環境を整備いたしました。
当期の売上高は、コンクリート二次製品事業が増収となり基礎事業が減収となったことにより、全体では前連結会計年度比(以下「前年度比」といいます)1.7%減の356億76百万円となりました。
一方、損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、案件別受注管理の徹底、F(失敗)コスト等の削減に努めてまいりました。また、基礎事業構造改革の一環として、川島工場で生産するパイルの品種を大幅に絞り込んだことにより、減損損失を2億91百万円計上いたしました。
この結果、営業利益は18億56百万円(前年度比13.9%増)、経常利益は22億14百万円(前年度比17.5%増)、当期純利益は10億67百万円(前年度比2.6%増)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①基礎事業
パイルの全国需要は増加基調で推移しましたが、主力市場の関東地区においては前年比微減となりました。このような状況に対し当社グループは、建設会社、設計事務所との接触を密にし、経済設計の徹底やHyper-ストレート工法等の独自工法の拡販に努めてまいりましたが、大型物件の受注が減少したことなどにより、売上高は180億93百万円(前年度比6.3%減)、セグメント利益は5億83百万円(前年度比145.7%増)となりました。


②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品につきましては、通信線路用ポールやハイポールが建て替え需要や携帯基地向けに引き続き堅調に推移しました。
土木製品につきましては、受注活動から納入まで比較的長期にわたる公共物件が多い一方、防災・復旧等の緊急需要もあり、地道な営業活動による継続的な受注獲得と供給体制の強化に努めております。今期においては、PC-壁体がインフラ需要等により、NJ軽量高欄が東北縦貫線の納入完了等により、およびポアセルが北陸新幹線向需要等により増加したことに加え、その他のプレキャスト・コンクリート製品が災害復旧関連需要により増加した結果、コンクリート二次製品事業の売上高は175億83百万円(前年度比3.6%増)、セグメント利益は26億6百万円(前年度比5.5%減)となりました。

(注)売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ35億77百万円の増加し、57億25百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、12億57百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上18億78百万円、減価償却費の計上12億12百万円、売上債権の減少17億45百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少10億94百万円及び法人税等の支払額11億1百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億87百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得14億18百万円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、32億69百万円となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行及び自己株式の処分による収入39億14百万円等があったことによります。