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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005A6Z

有価証券報告書抜粋 日本コンクリート工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)19億50百万円増の594億95百万円となりました。
流動資産は、前期末比14億70百万円減の218億97百万円、固定資産は、前期末比34億21百万円増の375億97百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比2億85百万円増の270億75百万円となりました。
流動負債は、前期末比85百万円減の161億53百万円、固定負債は、前期末比3億71百万円増の109億21百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は支払手形及び買掛金の減少によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比16億64百万円増の324億20百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、53.7%となりました。

(2) 経営成績の分析
売上高はコンクリート二次製品事業が減収となり基礎事業が増収となったことにより、全体では前連結会計年度比(以下「前年度比」といいます)4.0%減の342億43百万円となりました。損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおりますが、売上高の減少により、営業利益は13億20百万円(前年度比28.9%減)、経常利益は15億56百万円(前年度比29.7%減)、当期純利益は3億95百万円(前年度比62.9%減)となりました。


(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ6億49百万円減少し、50億76百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、25億79百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上15億66百万円、減価償却費の計上11億33百万円、たな卸資産の減少6億77百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少1億88百万円及び法人税等の支払額7億25百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億18百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得18億37百万円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億10百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額2億80百万円、社債の償還による支出2億40百万円、配当金の支払額2億85百万円等があったことによります。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01142] S1005A6Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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