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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005A6Z

有価証券報告書抜粋 日本コンクリート工業株式会社 関係会社の状況 (2015年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は
出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)
割合
役員の
兼任
(名)
関係内容
所有
割合
(%)
被所有
割合
(%)
(連結子会社)
NC工基㈱東京都
港区
72,000基礎事業
コンクリート二次製品事業
100.0-1当社のパイル等を使用した基礎工事の施工を行っております。
NC日混工業㈱東京都
港区
80,000基礎事業
コンクリート二次製品事業
71.8-1当社の製品の原材料を生産しております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
なお、当社より資金援助を受けております。
NCマネジメントサービス㈱東京都
港区
10,000基礎事業
コンクリート二次製品事業
100.0-2当社より資金援助を受けております。
NC西日本パイル製造㈱兵庫県
高砂市
10,000基礎事業
コンクリート二次製品事業
100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
なお、当社より資金援助を受けております。
NC九州パイル製造㈱福岡県
直方市
10,000基礎事業
コンクリート二次製品事業
100.0-1同上
NCロジスティックス㈱茨城県
筑西市
10,000基礎事業
コンクリート二次製品事業
70.0-1当社の製品の運搬を行っております。
NCセグメント㈱
(注3)
群馬県
邑楽郡
板倉町
490,000コンクリート二次製品事業100.0-1当社と製造委託契約を締結し、コンクリートセグメント等の土木製品を生産しております。
なお、当社より資金援助を受けております。
NC貝原パイル製造㈱岡山県
倉敷市
60,000基礎事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
NC四国コンクリート工業㈱愛媛県
西条市
10,000基礎事業
コンクリート二次製品事業
100.0-1同上
NC関東パイル製造㈱茨城県
古河市
100,000基礎事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
なお、当社より資金援助を受けております。
NCプレコン㈱岡山県
倉敷市
100,000コンクリート二次製品事業100.0-1当社と製造委託契約を締結し建築用プレキャストコンクリートを製造・販売しております。
なお、当社より資金援助を受けております。
NC貝原コンクリート㈱岡山県
倉敷市
10,000基礎事業
コンクリート二次製品事業
100.0-1当社の製品の販売代理店であります。
なお、当社より資金援助を受けております。
NC東日本コンクリート工業㈱茨城県
筑西市
80,000基礎事業
コンクリート二次製品事業
100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
なお、当社より資金援助を受けております。
NC中日本コンクリート工業㈱三重県
鈴鹿市
20,000コンクリート二次製品事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
NC中部パイル製造㈱三重県
四日市市
30,000基礎事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。
なお、当社より資金援助を受けております。
(持分法適用関連会社)
北海道コンクリート工業㈱札幌市
中央区
222,750基礎事業
コンクリート二次製品事業
36.2
(0.8)
-1当社の技術を使用して製品を生産しております。
九州高圧コンクリート工業㈱福岡市
南区
240,000基礎事業
コンクリート二次製品事業
26.3--同上
中国高圧コンクリート工業㈱広島市
中区
150,000基礎事業
コンクリート二次製品事業
17.5--同上
東電物流㈱東京都
大田区
50,000コンクリート二次製品事業20.0--当社の東京電力㈱向けポールを運搬しております。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
3.特定子会社に該当しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01142] S1005A6Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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