日本コンクリート工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、昨年4月の消費税率引き上げによる反動などで、消費に抑制傾向が見られたものの、円安・株高の継続を背景に、企業収益、雇用環境の改善が進み、デフレ脱却を探りながらの展開となりました。
当社グループを取り巻く環境は、建設市場において、人手不足による建設コストの上昇などから、大手ゼネコンを中心に受注の平準化への動きが見られたこともあり、パイル需要が年初想定を下回る結果となりました。一方、ポール需要は、東日本大震災以降、厳しい受注環境が続いている配電線路用ポールに持ち直しの兆しが見られ、一般ポールにおいても、防球ネットや照明柱向け需要が増加しておりますが、前期までの旺盛な携帯基地局向けポール需要の一服による落ち込みをカバーするには至りませんでした。また、土木製品需要は東京外かく環状道路向けRCセグメント等、今後、大型案件が見込まれる中、当期は、需要の踊り場状態となり低調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる2013年中期経営計画で掲げた「コア事業の強化」、「新規事業の推進」、「海外事業の展開」の重点施策を着実に実行し、新中期経営計画に引き継ぎ、持続的成長を実現させるため、財務体質の強化、営業体制の整備、生産拠点の増強等、事業基盤の強化に努めてまいりました。
当期の売上高は、基礎事業において改善が進み前期比増収となりましたが、携帯基地局向けポールの減少などにより、二次製品事業が前期比減収となった影響を受け、全体では前連結会計年度比(以下「前年度比」といいます)4.0%減の342億43百万円となりました。損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおりますが、売上高の減少により、営業利益は13億20百万円(前年度比28.9%減)、経常利益は15億56百万円(前年度比29.7%減)、当期純利益は3億95百万円(前年度比62.9%減)と前年度比減益となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①基礎事業
パイル需要が当初想定を下回る厳しい状況にありましたが、西地区を中心に売上が伸びたことに加え、関東地区において、豊洲新市場、圏央道等の大型物件や、非磁性杭、Hyper-ストレート工法等の開発型製品や独自工法の売上が寄与し、収支改善が進んだ結果、売上高は202億35百万円(前年度比11.8%増)、セグメント利益は12億41百万円(前年度比112.9%増)となりました。

②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品につきましては、配電線路用ポールが前期並みに推移し持ち直しの兆しが見られたものの、通信線路用ポールの減少に加え、携帯基地局向けポールの出荷が一服した影響を受け前期比大幅減収となりました。土木製品につきましては、東京外かく環状道路等への生産に備え、RCセグメントの生産設備を増強しておりますが、今期は、PC-壁体等の公共工事の着工・進捗の遅延の影響を受け、前期比減収となりました。この結果、コンクリート二次製品事業の売上高は140億8百万円(前年度比20.3%減)、セグメント利益は14億31百万円(前年度比45.1%減)となりました。

(注)売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ6億49百万円減少し、50億76百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億79百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上15億66百万円、減価償却費の計上11億33百万円、たな卸資産の減少6億77百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少1億88百万円及び法人税等の支払額7億25百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億18百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得18億37百万円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億10百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額2億80百万円、社債の償還による支出2億40百万円、配当金の支払額2億85百万円等があったことによります。