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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CNAQ

有価証券報告書抜粋 日本コンセプト株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務、負債の開示、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の金額はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加(6.2%増)し、4,164百万円となりました。現金及び預金が77百万円減少したものの、売掛金が152百万円、その他流動資産が158百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加(5.5%増)し、11,493百万円となりました。減価償却等によりタンクコンテナ(純額)が208百万円減少したものの、京葉臨海支店の開設や阪神支店の開設準備に加えて、次期基幹システムの開発をしていること等により、建物及び構築物(純額)が352百万円、機械装置及び運搬具(純額)が57百万円、建設仮勘定が229百万円、無形固定資産が91百万円、投資その他の資産が73百万円増加したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ837百万円増加(5.7%増)し、15,657百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加(15.5%増)し、3,332百万円となりました。買掛金が106百万円、短期借入金が300百万円、リース債務が154百万円、未払法人税等が153百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が216百万円、1年内償還予定の社債が30百万円、その他流動負債が32百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少(10.2%減)し、4,390百万円となりました。長期借入金が389百万円、リース債務が98百万円、その他固定負債が10百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ891百万円増加(12.7%増)し、7,934百万円となりました。利益剰余金が852百万円、為替換算調整勘定が38百万円増加したことが主な要因です。


(3)経営成績の分析
①売上高の分析
当連結会計年度は、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引はもちろん、日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても前期を大幅に上回る輸送取扱実績をあげました。また、1年を通じて為替相場が安定していたこともあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は前期比1,210百万円増の11,705百万円(前期比11.5%増)となりました。
② 費用・利益の分析
当連結会計年度における売上総利益は、3,248百万円(前期比7.6%増)となりました。将来を見据えて積極的な設備投資を継続していることから減価償却費が増加したほか、タンクコンテナの在庫数に余裕のある地域から液体貨物の輸送ニーズが高い地域にタンクコンテナを回送するための費用負担等により売上原価が981百万円増加したことが主な理由です。
営業利益は、販売費及び一般管理費が80百万円増加(前期比6.2%増)したことから、1,865百万円(前期比8.7%増)となりました。
経常利益は、1,772百万円(前期比11.9%増)となりました。支払利息を51百万円削減したものの、為替差損が37百万円(前連結会計年度は為替差損5百万円)発生したことが主な理由です。
なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,245百万円(前期比15.3%増)となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26869] S100CNAQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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