日本コンセプト株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	増減額(増減率)
売上高(千円)	10,494,651	11,705,334	1,210,682	(11.5%)
営業利益(千円)	1,716,570	1,865,679	149,109	(8.7%)
経常利益(千円)	1,583,126	1,772,069	188,942	(11.9%)
親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	1,079,625	1,245,262	165,637	(15.3%)
保有基数(12月末時点)	6,756本	7,209本	453本	(6.7%)
稼働率(12ヶ月平均)	69.2%	74.3%	5.1%	―

当連結会計年度における我が国経済は、世界景気の持ち直しを背景に、半導体製造装置やスマートフォン向けの電子部品・デバイスなどを中心に、幅広い業種で鉱工業生産指数が上昇しました。また、雇用情勢につきましても、景気回復が続くなか、雇用者数の増加が継続し、個人消費も緩やかな回復基調を維持しています。世界経済に目を向けますと、米国では、雇用者数の底堅い伸びと所得環境の改善を背景に住宅販売件数が大幅に伸びており、個人消費も堅調に推移しました。一方、ユーロ圏においては、域外向け輸出の増加を背景に製造業PMIの改善が継続しており、低迷していた域内向けについても回復が見られております。中国においては、個人消費と輸出は堅調に拡大しているものの、政府による金融引き締めや大気汚染問題などの深刻化を受けた環境規制の強化により工業生産の増勢は鈍化しました。
この結果、中国製品に代るニーズが高まり、日本からの輸出は大きく伸びております。このような状況のもと、当社グループは活発な営業活動を推進し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引はもちろん、日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても、前期を大幅に上回る輸送取扱実績をあげました。また、一年を通じて為替相場が安定していたこともあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は前期比1,210百万円増の11,705百万円となりました。
営業利益については、将来を見据えた設備投資を積極的に継続していることから減価償却費が増加したほか、タンクコンテナの在庫数に余裕のある地域から液体貨物の輸送ニーズが高い地域にタンクコンテナを回送するための費用が嵩んだものの、グループ一丸となり営業活動を推進した結果、前期比149百万円増の1,865百万円を確保致しました。また経常利益は、為替差損を37百万円(前期は5百万円の為替差損)計上したものの、前期末までに実施したリファイナンスによる調達金利の引き下げにより支払利息が前連結会計年度より51百万円減少したことから、1,772百万円となりました。この結果、法人税等差引後の親会社株主に帰属する当期純利益は1,245百万円を達成しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて416百万円減少し、2,148百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、2,102百万円(前期は1,945百万円の収入)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,767百万円と減価償却費904百万円であり、法人税等の支払額402百万円と売上債権の増加額150百万円が主な減少要因です。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1,490百万円(前期は678百万円の支出)となりました。主な資金の減少要因は、定期預金の純増額336百万円、有形固定資産の取得による支出999百万円、及び無形固定資産の取得による支出83百万円です。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、1,042百万円(前期は1,176百万円の支出)となりました。主な資金の増加要因は、短期借入れによる収入990百万円、長期借入れによる収入702百万円であり、主な資金の減少要因は、短期借入金の返済による支出690百万円、長期借入金の返済による支出1,308百万円、社債の償還による支出30百万円、リース債務の返済による支出283百万円、及び配当金の支払額392百万円です。