日本コークス工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	鹿毛 和哉	1957年3月10日	1982年4月 新日本製鐵株式会社入社 2004年4月 同社 名古屋製鐵所 薄板工場部長 2009年4月 同社 名古屋製鐵所 副所長 2009年7月 同社 安全推進部長 2011年4月 同社執行役員 技術開発本部環境・プロセス研究開発センター所長 2012年4月 同社顧問(ウジミナス社に関する事項を委嘱) 2016年4月 当社顧問 2016年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	215,200
取締役 副社長	鍜治屋 和博	1955年12月24日	1979年4月 三井鉱山株式会社入社 2004年4月 当社本店人事・総務部長 2005年6月 当社執行役員 本店人事・総務部長 2006年4月 当社執行役員 総務部長 2007年6月 当社取締役 常務執行役員総務部長 2008年6月 当社取締役 常務執行役員経営企画部長 2010年6月 当社取締役 経営企画部長 2011年9月 当社取締役 人事・総務部長 2013年6月 当社常務取締役 人事・総務部長 2015年6月 当社専務取締役 2017年6月 当社取締役副社長(現)	(注)3	53,500
専務取締役	清水 昭彦	1958年5月26日	1981年4月 株式会社三井銀行入行 2006年4月 株式会社三井住友銀行 本店営業第七部 部長 2009年4月 同行 監査部 上席考査役 2009年10月 同行 同部 副部長 2011年1月 当社経理部長 2011年4月 当社執行役員 経理部長 2011年9月 当社執行役員 経営管理部長 2013年6月 当社常務取締役 経営管理部長 2018年6月 当社常務取締役 2019年6月 当社専務取締役(現)	(注)3	36,600
取締役 コークス部長	森 俊一郎	1960年9月20日	1983年4月 三井鉱山株式会社入社 2004年8月 当社コールチェーン事業本部 本店コークス部長 2008年6月 当社 経営企画部 担当部長 2010年4月 当社 燃料部 部長 2013年4月 当社執行役員 コークス部長 2016年6月 当社取締役 コークス部長(現)	(注)3	27,400
取締役 北九州事業所長	波多野 康彦	1960年5月2日	1984年4月 住友金属工業株式会社入社 2000年4月 株式会社住友金属小倉 製造・技術本部 銑鋼部製銑工場長 2007年4月 同社 製銑部長 2010年4月 住友金属工業株式会社鋼板・建材カンパニー 製銑部長 2012年10月 新日鐵住金株式会社 鹿島製鐵所 製銑部長 2013年4月 同社 大分製鐵所 製銑部長 2016年6月 当社執行役員 北九州事業所副所長 2017年6月 当社取締役 北九州事業所長(現)	(注)3	14,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 燃料販売部長	井伊 誠一郎	1961年3月23日	1983年4月 三井鉱山株式会社入社 2008年6月 当社 石炭部長 2013年2月 当社 燃料販売部長 2016年6月 当社執行役員 燃料販売部長 2019年6月 当社取締役 燃料販売部長(現)	(注)5	8,300
取締役 化工機事業部長	橋本 浩之	1959年3月1日	1982年4月 株式会社三井三池製作所入社 2010年6月 当社 化工機事業部 栃木工場長 2011年4月 当社 化工機事業部長 2011年6月 当社執行役員 化工機事業部長 2013年11月 当社 化工機事業部副事業部長 2017年6月 当社執行役員 化工機事業部長 2019年6月 当社取締役 化工機事業部長(現)	(注)5	12,500
取締役	鈴木 聡	1964年4月10日	1989年4月 新日本製鐵株式会社入社 2005年4月 同社 大分製鐵所 総務部 経理グループリーダー 2010年5月 同社 経営企画部 関連会社グループ部長代理 2012年10月 新日鐵住金株式会社 関係会社部 上席主幹 2014年6月 新日鉄住金化学株式会社 出向 2014年8月 同社 経営企画部長 2018年4月 新日鐵住金株式会社 関係会社部 上席主幹 2018年6月 当社取締役(現) 2019年4月 日本製鉄株式会社 関係会社部 部長(現)	(注)3	-
取締役	内田 謙一郎	1967年8月6日	1990年4月 住友商事株式会社入社 2007年7月 同社 炭素部 炭素製品チームリーダー 2010年6月 同社 炭素部 参事 兼 当社 コークス部コークス営業グループリーダー 2013年7月 同社 炭素部 炭素材チームリーダー 兼 炭素製品チームリーダー 2014年4月 同社 炭素部 炭素製品チームリーダー 兼 ペトロコークスジャパン株式会社 取締役営業部長 2017年4月 同社 炭素部 副部長 兼 炭素製品チームリーダー 兼 ペトロコークスジャパン株式会社 取締役営業部長 2018年4月 同社 炭素部長 兼 ペトロコークスジャパン株式会社 取締役 兼 住商CRM株式会社 取締役(現) 2019年6月 当社取締役(現)	(注)5	-
取締役	保尾 福三	1952年6月25日	1975年4月 株式会社三井銀行入行 2001年4月 株式会社三井住友銀行 本店営業第一部長 2002年6月 同行執行役員 本店営業第二部長 2004年4月 同行常務執行役員 名古屋営業本部長 2006年4月 同行常務執行役員 本店第二営業本部長 2007年4月 同行常務執行役員 2008年5月 三井住友ファイナンス&リース株式会社 専務執行役員 2009年6月 同社取締役専務執行役員 2015年4月 同社代表取締役副社長執行役員 2016年6月 当社取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤監査役	岩下 将弘	1957年12月26日	1981年4月 三井鉱山株式会社入社 1997年9月 当社 九州支店 総務課長 1998年10月 当社 三池事業所 開発事業課長 2006年7月 当社 経理部 副部長 2007年7月 当社 北九州事業所 副所長 2014年1月 当社 経営管理部 予算グループリーダー兼資金グループリーダー 2015年10月 当社 経営管理部 予算グループリーダー兼経営企画グループリーダー 2017年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	14,800
監査役	内藤 寛人	1967年7月5日	1991年4月 新日本製鐵株式会社入社 2006年4月 同社釜石製鐵所 総務グループリーダー 2012年7月 同社営業総括部 営業総括グループリーダー 2013年11月 新日鐵住金株式会社 自動車鋼板営業部 自動車鋼板第一室長 2016年4月 同社広畑製鐵所 総務部長 2018年4月 同社総務部 上席主幹 2019年4月 日本製鉄株式会社 経営企画部 部長(現) 2019年6月 当社監査役(現)	(注)6	-
監査役	宮石 知子	1962年3月1日	1984年4月 三井物産プラントシステム株式会社入社 1991年10月 太田昭和監査法人入所 ■■1995年3月 公認会計士登録 2003年4月 E&Yコーポレート・アドバイザリー株式会社 出向 2005年6月 新日本有限責任監査法人(パートナー)就任 2008年9月 住友商事株式会社入社 2016年6月 同社 資源・化学品事業部門資源・化学品業務部 PMI・内部統制支援チーム長(現) 2018年6月 当社監査役(現)	(注)4	-
計					382,800

(注)1.取締役 鈴木聡、保尾福三は、社外取締役である。
2.監査役 内藤寛人、宮石知子は、社外監査役である。
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社は、意思決定の迅速化および業務執行の円滑化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は下記のとおりである。

執行役員	九州事務所長	大渕 正夫

② 社外役員の状況
イ.社外取締役(2名)と当社の関係等
社外取締役と当社の関係等は、以下のとおりである。
鈴木 聡氏:同氏は、日本製鉄株式会社の社員である。なお、日本製鉄株式会社は、当社の「その他の関係
会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。
保尾福三氏:同氏は、三井住友ファイナンス&リース株式会社の代表取締役副社長執行役員である。
なお、いずれの社外取締役も当社と人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等はない。

ロ.社外監査役(2名)と当社の関係等
社外監査役と当社の関係等は、以下のとおりである。
内藤寛人氏:同氏は、日本製鉄株式会社の社員である。なお、日本製鉄株式会社は、当社の「その他の関係
会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。
宮石知子氏:同氏は、住友商事株式会社の社員である。なお、住友商事株式会社は、当社の「その他の関係
会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。
なお、いずれの社外監査役も当社と人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等はない。

ハ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等
当社は、当社の「その他の関係会社」であり、かつ、主要な取引先である日本製鉄株式会社、住友商事株
式会社との間で業務提携協定書を締結し、相互にシナジー効果を最大限に発揮すべく緊密な協力関係を構築し
ている。当社の社外取締役2名のうち1名と社外監査役2名は、同社の業務執行者であり、当社の事業にも知
見があることから、当社のガバナンスの効率性と実効性が期待され、企業価値の向上に資するものと考えてい
る。なお、社外取締役1名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であることから、一般株主
の利益保護の視点が期待され、これらの相乗効果で一層企業価値の向上に資するものと考えている。
また、社外取締役及び社外監査役を継続して選任することにより、取締役及び監査役の職務執行の監督機能
の維持・向上が図られると考えている。
当社の社外役員の独立性については、金融所品取引所が定める独立役員の独立性判断基準に従い、当社との
人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断している。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役および監査役会等において、それぞれの専門分野に関する知見から意見
を述べるなど、適宜必要な発言を行っている。
また、社外監査役は、常勤監査役と常に連携し、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施している。