日本シイエムケイ株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
(イ)2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下の通りです。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 (千株)
代表取締役会長	大澤 功	1958年4月29日生	1989年9月 シイエムケイ蒲原電子株式会社入社 1992年8月 株式会社桑原電器製作所入社 2014年10月 当社入社、国内事業本部蒲原事業部副事業部長 2014年12月 当社国内事業本部品質保証部長 2015年2月 当社執行役員、国内製造統括本部長 2016年4月 当社製造担当 2016年6月 当社取締役執行役員就任 2018年4月 当社代表取締役社長就任 2020年1月 当社CEO就任 2024年6月 当社代表取締役会長就任(現)	(注)3	32
代表取締役社長	石坂 嘉章	1965年12月3日生	1988年4月 当社入社 2005年12月 当社東日本営業本部第三部長 2015年1月 当社東日本営業本部本部長 2017年4月 当社執行役員就任 新昇電子(香港)有限公司董事長 兼 総経理 新昇電子貿易(深圳)有限公司董事長 兼 総経理 2018年4月 当社西日本営業本部本部長 2018年10月 当社営業統括本部本部長 2019年6月 当社CMO就任 2021年6月 当社取締役執行役員就任 2022年2月 当社調達担当 2022年4月 当社営業担当 2023年12月 当社常務取締役、COO就任 2024年6月 当社代表取締役社長就任(現)	(注)3	24
取締役執行役員 経理担当 情報システム担当	手戸 邦彦	1957年1月1日生	1980年4月 キヤノン株式会社入社 1998年1月 Canon Europa nv General Manager of F&A 2000年1月 Canon Europe Ltd. Assistant CFO&Consumer BU Business Controller 2007年7月 キヤノン株式会社映像事務機本部経理部長 2009年12月 Canon USA, Inc. SVP & CFO and Treasurer 2012年10月 Canon USA, Inc. SVP & CFO and Treasurer 兼 Canon Financial Services,Inc. President&CEO 2016年4月 キヤノンマーケティングジャパン株式会社社外監査役 2020年4月 当社入社、顧問 2021年4月 当社執行役員就任 2021年6月 当社取締役執行役員就任(現) 2024年4月 当社情報システム担当(現) 2024年8月 当社経理担当(現)	(注)3	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 (千株)
取締役執行役員 経営企画担当 相模原事業所長	山口 喜久	1968年4月3日生	1991年4月 当社入社 2004年7月 当社経営企画部長 2011年1月 CMK CORPORATION(THAILAND) CO.,LTD.Director 2013年3月 当社電子デバイス事業部担当部長 2019年3月 当社管理本部経理部長 2019年8月 当社執行役員就任 2021年4月 当社経理担当 2021年6月 当社取締役執行役員就任(現) 2022年7月 シイエムケイ・プロダクツ株式会社担当 2024年7月 当社経営企画担当(現) 2025年8月 シイエムケイ・プロダクツ株式会社代表取締役社長 2026年4月 当社相模原事業所長(現)	(注)3	13
取締役執行役員 コーポレート担当 (人事総務、内部統制、 CSR、法務)	大野 和人	1957年7月20日生	1980年4月 キヤノン株式会社入社 1987年7月 Canon USA,Inc.ニューヨーク本社 出向 2003年4月 キヤノン株式会社人事本部人事部長 2012年4月 同社執行役員人事本部長 2013年3月 同社取締役人事本部長 2014年3月 同社取締役企画本部長 2015年3月 同社常勤監査役 2019年11月 公益社団法人日本監査役協会 専務理事 2022年2月 当社入社、顧問 2022年4月 当社執行役員就任 人事制度改革担当、コンプライアンス担当 2022年6月 当社取締役執行役員就任(現) 2025年4月 当社コーポレート担当(人事総務、内部統制、CSR、法務)(現)	(注)3	13
取締役執行役員 グローバル生産担当 生産技術担当 開発技術担当 生産本部長	高橋 聡	1966年3月18日生	1984年4月 当社入社 2011年12月 希門凱電子(無錫)有限公司董事長 兼 総経理 2017年9月 当社製造統括本部長 2021年4月 当社執行役員就任、生産本部長 2022年10月 タイ第三工場準備室長、CMK CORPORATION (THAILAND)CO., LTD. Managing Director 2023年4月 CMK CORPORATION (THAILAND)CO., LTD. Chairman 2024年4月 当社生産担当 2024年6月 当社取締役執行役員就任(現) 2024年7月 当社グローバル生産担当 2024年11月 当社開発技術担当、生産本部長 2025年4月 当社生産技術担当 2026年4月 希門凱電子(無錫)有限公司董事長	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 (千株)
取締役	佐藤 りか	1962年8月15日生	1992年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録 2000年6月 あさひ・狛法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所 2003年1月 同事務所パートナー 2007年6月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所パートナー 2015年5月 デクセリアルズ株式会社社外監査役 2016年1月 太田・佐藤法律事務所パートナー 2018年6月 当社取締役就任(現) 2019年6月 デクセリアルズ株式会社社外取締役 2019年7月 佐藤&パートナーズ法律事務所代表(現) 2019年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法担当) 2021年6月 デクセリアルズ株式会社社外取締役(監査等委員) 2022年6月 日本プラスト株式会社社外取締役(現) 2025年6月 電気興業株式会社社外監査役(現) 2026年6月 フィード・ワン株式会社社外取締役(監査等委員)(就任予定)	(注)3	-
取締役	種市 正四郎	1953年7月29日生	1979年4月 東レ株式会社入社 2002年6月 同社電子情報材料販売部長 2006年6月 同社参事 電子情報材料研究所長 2009年5月 同社参事 電子情報機材事業本部(技術・生産)担当 2011年6月 同社常任理事 環境・アメニティー製品事業部門(技術・生産)担当 滋賀事業場長 2012年6月 同社常任理事 滋賀事業場長 2016年6月 同社監査役 2020年6月 同社常任理事 Greenerity GmbH会長 2023年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	-
取締役	友井 洋介	1956年1月12日生	1980年4月 日本農薬株式会社入社 1995年8月 同社ニューヨーク事務所所長 2006年12月 同社執行役員 社長室経営企画部長 2007年12月 同社取締役兼執行役員 社長室長 2009年12月 同社取締役兼執行役員、営業本部副本部長 2011年12月 同社取締役兼常務執行役員、社長室長 2014年12月 同社取締役兼専務執行役員、社長室長 2015年12月 同社代表取締役社長 2022年6月 同社取締役会長 2025年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	-
常勤監査役	岡部 明広	1963年6月1日生	1984年4月 当社入社 2003年6月 日本エスアイシイ株式会社(現 シイエムケイ・プロダクツ株式会社)取締役 2010年12月 当社経理部長 2011年12月 株式会社山梨三光取締役 2015年4月 当社事務管理部長 2019年12月 新昇電子(香港)有限公司董事長 新昇電子貿易(深圳)有限公司董事長 2020年7月 旗利得電子(東莞)有限公司董事長 2021年6月 当社監査役就任(現)	(注)4	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 (千株)
監査役	芦辺 真幸	1957年7月30日生	1981年4月 株式会社住友銀行入行 2010年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2013年5月 SMBC信用保証株式会社代表取締役社長 2018年6月 銀泉株式会社代表取締役兼専務執行役員 2020年4月 同社代表取締役兼副社長執行役員 2021年6月 当社監査役就任(現)	(注)4	-
監査役	横小路 喜代隆	1957年11月17日生	1980年4月 キユーピー株式会社入社 2004年7月 同社人事本部労務部長 2010年2月 ケイ・システム株式会社代表取締役社長 2013年2月 キユーピー株式会社執行役員人事本部長 2018年2月 同社常勤監査役 2023年5月 株式会社ALiNKインターネット常勤監査役(社外)(現) 2023年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	-
計					110

(注)1.取締役 佐藤 りか、種市 正四郎、友井 洋介は、社外取締役であります。
2.監査役 芦辺 真幸、横小路 喜代隆は、社外監査役であります。
3.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は下記のとおりであります。
上席執行役員 小泉 達也
執行役員 宮本 学
執行役員 村岡 康弘
執行役員 山口 鐘畿
執行役員 李 敏
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 (千株)
押味 由佳子	1976年8月11日生	2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)	(注)	-
		同 長島・大野・常松法律事務所入所
		2011年4月 株式会社リコー出向
		2014年9月 柴田・鈴木・中田法律事務所入所パートナー(現)
		2015年6月 株式会社JPホールディングス社外監査役 2019年3月 富士ソフト株式会社社外監査役 2019年6月 株式会社クレハ社外監査役 2020年12月 当社社外監査役就任 2021年6月 当社社外監査役退任 2021年11月 オリックス不動産投資法人監督役員 2022年1月 株式会社プロレド・パートナーズ社外監査役 2024年1月 同社社外取締役監査等委員(現) 2025年6月 エクシオグループ株式会社社外監査役(現) 日本電子株式会社社外監査役(現) 株式会社産業革新投資機構社外監査役(現) 2025年11月 オリックス不動産投資法人執行役員(現)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。




8.取締役及び監査役の構成、並びに各人に特に期待する役割・専門性・バックグラウンドは以下のとおりです。

	氏名	企業 経営	グローバル経験	営業 マーケティング	サステナビリティ	開発 技術	品質 管理	人事 労務 人材 開発 ウェルビーイング	財務 会計	法務 コンプライアンス リスクマネジメント
取 締 役	大澤 功	●	●		●		●
	石坂嘉章	●	●	●	●
	手戸邦彦	●	●						●
	山口喜久	●	●						●
	大野和人	●	●		●			●		●
	高橋 聡	●	●			●	●
	佐藤りか		●							●
	種市 正四郎	●	●	●		●
	友井洋介	●	●	●		●			●
監 査 役	岡部明広	●	●						●
	芦辺真幸	●		●					●	●
	横小路 喜代隆	●			●			●		●

(注) 上記の一覧表は各自が有するすべての知見や経験を表すものではありません。

スキル項目	選定理由
企業経営	企業価値の持続的な向上には、全社視点での意思決定、変化する経営環境への柔軟な対応、中長期的な成長に向けた戦略的な方向性の策定と実行が不可欠であり、企業経営に関する経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。
グローバル経験	車載成長分野における外資顧客の獲得やタイ等の海外製造拠点のオペレーションをモニタリングする観点から、海外での事業マネジメント経験や海外の事業環境・生活文化等に豊富な知識を持つ取締役会メンバーが必要であるため。
営業 マーケティング	車載領域におけるECUの高機能化に伴う主要顧客への拡販や外資新規顧客の獲得、新事業領域における顧客の獲得が中長期的な成長に不可欠であり、営業・マーケティングの効果的な実行をモニタリングする観点から、本分野について豊富な知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。
サステナビリティ	持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティの要素を戦略的に組み込み、社会的・環境的責任を果たしながら、企業価値の向上を図るために、本分野で確かな知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。
開発技術	車載事業に続く第二の事業の柱となる新領域の確立に向け、研究開発力の強化と戦略的技術投資が重要性を増しており、持続的な競争優位と企業価値の創出を図るため、経営視点での積極的な取り組みを可能とする知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。
品質管理	当社製品の高い品質が顧客との信頼関係を築く競争優位性となっており、今後タイ拠点等での生産量増加や新事業領域での製造本格化といった変化を踏まえ、品質管理の強化を推進し、モニタリングする観点から知識・経験を有する取締役会メンバーが必要であるため。
人事労務 人材開発 ウェルビーイング	変化の激しい経営環境において、持続的な企業価値の向上を実現するには、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すとともに、ウェルビーイングを確保することが不可欠である。これには、人事戦略及び人的資本に関する深い理解が求められると同時に、製造業として安全かつ安心して働ける職場環境を整備する視点も重要である。こうした人的資本と職場環境の両面に対する知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

スキル項目	選定理由
財務会計	持続的に企業価値を向上させるためには、資本市場からの要請を踏まえながら、経営戦略と連動した財務戦略やIR活動が重要であり、本分野における確かな知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。
法務 コンプライアンス リスクマネジメント	企業の持続的成長と社会的信頼の確保には、法令遵守と倫理的経営、そして多様化する事業リスクへの的確な対応が不可欠であり、本分野で確かな知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

② 社外役員の状況
2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である佐藤&パートナーズ法律事務所、日本プラスト株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の種市正四郎氏は、製造業において長年にわたり経営の要職を務めた豊富な経験と監査役としての経験も有していることから、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。同氏は、東レ株式会社の出身でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の友井洋介氏は、事業会社での長年の職務経験や代表取締役として培われた豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。同氏は、日本農薬株式会社の出身でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役である芦辺真幸氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社三井住友銀行の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。
社外監査役である横小路喜代隆氏は、事業会社での長年の経験や監査役として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、キユーピー株式会社の出身であり、現在は株式会社ALiNKインターネットの常勤監査役(社外)であります。キユーピー株式会社及び株式会社ALiNKインターネットと当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を所有しておりません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。
監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続と、その実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けております。

また、監査役は会計監査人による会計監査の往査に立会い、監査役及び内部監査室長は監査講評会に出席し報告を受ける等、内部監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これらの監査結果等はリスクマネジメント委員会に報告され、意見交換等がなされます。