日本システム技術株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は65億97百万円(前連結会計年度末比6.4%増)となりました。これは主として期末の売上増加に伴う売上債権の増加並びに現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産の残高は24億22百万円(同3.8%減)となりました。
(負債)
流動負債の残高は22億65百万円(同11.8%増)となりました。これは主として支払手形及び買掛金並びに前受金の増加によるものであります。また、固定負債の残高は13億6百万円(同3.8%増)となりました。これは主として退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産の合計残高は54億48百万円(同0.3%増)となりました。これは主として利益剰余金の増加及び退職給付に係る調整累計額の減少によるものであります。

(3) 経営成績の分析
経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	59.2	55.0	56.6	61.4	59.8
時価ベースの自己資本比率(%)	38.7	38.2	39.0	50.0	38.6
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	0.0	0.1	0.0	-	-
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	178.8	89.1	228.6	-	-

(注)1.各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.2015年3月期及び2016年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(5) 経営戦略の現状と見通し
幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特徴であり強みであると考えております。
しかしながら、昨今の不透明な景況下、中でも環境変動が激しいIT業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に渡っての成長の実現は困難になるものと認識しております。
こうした認識のもと、当社グループでは「JASTビジョン2020」を策定し、中長期的な経営の基本方針を掲げております。具体的には、受託開発ビジネスにおいては、ソリューション営業の強化によるエンドユーザーとの直接契約の拡大に注力しつつ、製造工程のマネジメント力の強化及びオフショア開発の推進等を進めることで製造原価の低減を図り、併せて国内最大のマーケットである東京地区における体制強化を推進し、同エリアでの受注量増加を実現することにより、同ビジネス全体の収益性向上を目指します。また、自ら顧客やニーズを創造できる自社ブランドビジネスを拡大するため、GAKUEN、JMICS、BankNeoといった既存ブランドについては一層の製品・サービス拡大を図るとともに、新たなブランドを継続的に発信するための研究開発を続ける所存です。また、こうした活動に加え、グローバル化並びにM&Aを含めたアライアンスの拡大等を通じて、全売上高における自社ブランドビジネスの比率を50%程度にまで成長させたく考えております。併せて、引き続きプロジェクト管理技術の向上並びにソリューションメニューの充実による高付加価値化、業界トップレベルの人材輩出に直結する教育・人事制度の導入等にも取り組み、成長基盤のさらなる強化拡大に繋げる所存です。