日本システム技術株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 製品及びサービスの瑕疵等に係るリスク
ハードウェア及びネットワーク技術の進化、OSやミドルウェアと開発言語の進化、近年のクラウドに代表される新たな情報処理テクノロジーの急速な普及と変遷により、当社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっております。一方で、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、ソフトウェアの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっても瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、瑕疵等が発生した場合、お客様への補償、製品の補修等に伴う大きな不採算案件の発生並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理並びにその他不正、過失等に係るリスク
顧客及び従業員等に係る機密情報並びに個人情報の漏洩を始めとして、各種の過失による事故あるいは不正行為の防止については、社内規程の制定、従業員の教育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っておりますが、事故や不正行為等を100%防止することは困難であり、これら事故等の事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要顧客への依存度に係るリスク
当社グループにおいては、上位販売先への売上が占める割合は比較的高水準であり、当連結会計年度においては売上高上位3社の連結売上高に占めるシェアが約22%、同じく上位5社では約30%となっております。従って、この特定顧客への収益の集中は近年緩和傾向ではあるものの、依然主要顧客の受注状況並びに当該顧客の属する業界等の環境変化によっては業績が大きく変動する可能性が考えられます。

最近2年間における主要販売先

2017年3月期			2018年3月期
販売先名	金額 (千円)	割合 (%)	販売先名	金額 (千円)	割合 (%)
エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱	1,468,452	10.3	エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱	1,369,670	8.8
TIS㈱	896,707	6.3	㈱ダスキン	1,213,324	7.8
㈱ダスキン	732,723	5.2	TIS㈱	875,601	5.6
㈱福屋ホールディングス	478,326	3.4	富士通㈱	604,665	3.9
㈱静岡銀行	409,680	2.9	㈱NTTデータMSE	604,056	3.9
上記5社合計	3,985,888	28.0	上記5社合計	4,667,317	29.9
その他合計	10,237,441	72.0	その他合計	10,962,966	70.1
合計	14,223,330	100.0	合計	15,630,284	100.0

④ 収益の期末集中に係るリスク
当社グループの事業であるソフトウェアの受託開発及びパッケージ並びに機器販売の特異性としまして、顧客による製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に集中し、下表のとおり第4四半期に売上高及び営業利益が偏る傾向にあります。従って、開発工程の延長、顧客の予算執行状況並びに製品等受入検査の進行状況等に起因する収益計上の延期により、業績が変動する可能性があります。

最近2年間における四半期ごとの売上高、営業利益
(単位:百万円)

2017年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
売上高	2,799	3,427	3,347	4,648	14,223
営業利益 (△は営業損失)	△177	202	△63	609	571

(単位:百万円)

2018年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
売上高	3,219	3,765	3,522	5,123	15,630
営業利益 (△は営業損失)	△10	103	3	644	741

⑤ 資産の評価に係るリスク
当社グループでは、投資その他の資産として、有価証券等を保有しております。これら資産の残高は、換金性の高い流動資産と比較して相当に少額ではありますが、予測が困難な市況の急変あるいは発行体の破綻等の事態が発生した場合、評価額の減少によって業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 大規模自然災害に係るリスク
大地震等の自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復あるいは対応のために巨額な費用を要する等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。