日本システム技術株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 不採算案件の発生や製品及びサービスの瑕疵等に係るリスク
ハードウェア及びネットワーク技術の進化、OSやミドルウェアと開発言語の進化、近年のクラウドに代表される新たな情報処理テクノロジーの急速な普及と変遷により、当社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっており、システム仕様の考慮不足による手戻りや見積精度不良による不採算案件の発生リスクが高まっております。一方で、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、ソフトウェアの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっても不採算案件や瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、これらが発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に係る費用の増大並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理並びにその他不正、過失等に係るリスク
顧客及び従業員等に係る機密情報並びに個人情報の漏洩を始めとして、各種の過失による事故あるいは不正行為の防止については、社内規程の制定、従業員の教育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っております。また、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、事故や不正行為等を100%防止することは困難であり、これら事故等の事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟に関するリスク
当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが存在します。訴訟等を提起された結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる場合があり、その額によっては、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
④ 開発体制の確保に係るリスク
中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があり、当社グループにおいても、必要なシステムエンジニア等の人材が十分確保できず、当社グループの業務に支障を来たす可能性があります。また、システム開発において、顧客から請け負った開発業務を協力会社に対して再委託する等しており、システム開発案件の需要が増大した場合には、協力会社の確保が重要な課題となり、また、要員確保のための発注単価が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、優良な協力会社の確保のための専門組織を社内に設置するとともに、海外へのオフショアや国内へのニアショアによる技術者の確保も視野に入れ、リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるとは限りません。
⑤ 技術革新・新製品開発におけるリスク
当社グループでは、付加価値の高い新製品やサービスをタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献するものと考え、積極的な研究開発投資を行っております。しかしながら、変化の激しい業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品やサービスをタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。これらのリスクを回避する方策の一つとして当社グループの開発部門において実施している、市場の動向分析に基づく研究開発体制の構築や、開発テーマの選択と集中を行うためのマネジメントが有効に機能しない場合は、当社グループの業績及び成長見通しに影響を与える可能性があります。
⑥ 企業買収等によるリスク
当社グループは、連結財務諸表に企業買収等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合には、のれんの減損等による損失が発生する可能性があります。
⑦ 大規模自然災害に係るリスク
大地震等の自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復あるいは対応のために巨額な費用を要する等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 主要顧客への依存度に係るリスク
当社グループにおいては、上位販売先への売上が占める割合は比較的高水準であり、当連結会計年度においては売上高上位3社の連結売上高に占めるシェアが約24%、同じく上位5社では約33%となっております。従って、この特定顧客への収益の集中は近年緩和傾向ではあるものの、依然主要顧客の受注状況並びに当該顧客の属する業界等の環境変化によっては業績が大きく変動する可能性が考えられます。

最近2年間における主要販売先

2018年3月期			2019年3月期
販売先名	金額 (千円)	割合 (%)	販売先名	金額 (千円)	割合 (%)
エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱	1,369,670	8.8	㈱ダスキン	1,532,644	9.1
㈱ダスキン	1,213,324	7.8	TIS㈱	1,337,052	7.9
TIS㈱	875,601	5.6	エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱	1,212,058	7.2
富士通㈱	604,665	3.9	本田技研工業㈱	739,670	4.4
㈱NTTデータMSE	604,056	3.9	富士通㈱	669,377	4.0
上記5社合計	4,667,317	29.9	上記5社合計	5,490,802	32.6
その他合計	10,962,966	70.1	その他合計	11,377,996	67.4
合計	15,630,284	100.0	合計	16,868,799	100.0

⑨ 収益の期末集中に係るリスク
当社グループの事業であるソフトウェアの受託開発及びパッケージ並びに機器販売の特異性として、顧客による製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に集中し、下表のとおり第4四半期に売上高及び営業利益が偏る傾向にあります。従って、開発工程の延長、顧客の予算執行状況並びに製品等受入検査の進行状況等に起因する収益計上の延期により、業績が変動する可能性があります。

最近2年間における四半期ごとの売上高、営業利益
(単位:百万円)

2018年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
売上高	3,219	3,765	3,522	5,123	15,630
営業利益 (△は営業損失)	△10	103	3	644	741

(単位:百万円)

2019年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
売上高	4,106	3,918	3,700	5,143	16,868
営業利益 (△は営業損失)	154	109	△11	604	856

⑩ 取扱いハードウェアの陳腐化等のリスク
当社グループが取扱うハードウェアは、メーカー及び代理店から調達しますが、最低発注量が大きい製品もあり、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達したハードウェアが陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハードウェアに不具合等が発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 資産の評価に係るリスク
当社グループでは、投資その他の資産として、有価証券等を保有しております。これら資産の残高は、換金性の高い流動資産と比較して相当に少額ではありますが、予測が困難な市況の急変あるいは発行体の破綻等の事態が発生した場合、評価額の減少によって業績に影響を与える可能性があります。