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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQ3R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本システム技術株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
平林 武昭1938年4月23日生
1973年3月当社設立 代表取締役
2005年4月当社代表取締役社長執行役員
2020年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)4388.00
取締役伴 浩明1961年1月13日生
1981年1月当社入社
2006年10月アルファコンピュータ株式会社常務執行役員(出向)
2010年6月同社取締役常務執行役員(出向)
2011年4月当社執行役員東京ソフトウェア担当、
東日本ソフトウェア事業部長
2012年6月当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長
2013年4月当社取締役執行役員東京地区担当
2014年4月当社取締役執行役員東日本地区担当、
医療ビッグデータ事業担当、特命プロジェクト担当
2019年6月当社常務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当
2021年6月当社専務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当、グローバル事業担当
2023年4月当社専務取締役執行役員医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当、グローバル事業担当、東京総務人事・業務推進担当
2024年4月当社取締役副社長執行役員医療ビッグデータ事業担当(現任)、東京新規事業推進担当(現任)、グローバル事業担当(現任)、スタッフ部門担当(現任)
(注)484.00
取締役土屋 祐二1962年6月8日生
1983年3月当社入社
2012年4月当社執行役員GAKUEN事業部長
2014年4月当社執行役員GAKUEN事業担当
2016年6月当社取締役執行役員GAKUEN事業担当
2017年4月当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新規事業推進担当
2019年4月当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新規事業推進担当、BankNeo事業担当
2021年4月当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新規事業推進担当、BankNeo事業担当、西日本SI事業担当
2021年6月当社取締役執行役員大阪本社事業担当、GAKUEN事業担当、新規事業推進担当、BankNeo事業担当
2022年4月当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新規事業推進担当、BankNeo事業担当、西日本SI事業担当
2024年4月当社取締役常務執行役員GAKUEN事業担当(現任)、新規事業推進担当(現任)、BankNeo事業担当(現任)、西日本SI事業担当(現任)
(注)471.40


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役六車 千春1964年10月22日生
1988年4月当社入社
2014年4月当社執行役員東日本ソフトウェア事業部長
2018年4月当社執行役員東日本SI事業担当
2019年6月当社取締役執行役員東日本SI事業担当
2020年1月当社取締役執行役員東日本SI事業担当、海外事業本部 副本部長
2021年1月当社取締役執行役員東日本SI事業担当、ASEAN事業本部長
2023年4月当社取締役執行役員東日本SI事業担当、DX推進担当、ASEAN事業本部長
2024年4月当社取締役常務執行役員コーポレート担当(現任)、経営企画室長(現任)
(注)436.60
取締役平林 卓1969年6月7日生
1998年4月当社入社
2017年4月当社財務経理部長
2021年4月当社東京管理本部東京業務管理部長
2023年4月当社執行役員経営企画・業務管理担当、経営企画室長
2023年6月当社取締役執行役員経営企画・業務管理担当、経営企画室長
2024年4月当社取締役上席執行役員財務・IR担当(現任)
(注)4557.28
取締役細江 浩1959年8月16日生
1983年4月株式会社豊田自動織機入社
2004年6月有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント(現任)
2006年1月株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズ取締役副社長
2007年4月同社代表取締役社長
2011年7月株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング代表取締役副社長
2014年7月株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役(現任)
2017年6月当社社外取締役(現任)
(注)4
取締役秋葉 俊幸1956年6月18日生
1980年4月キヤノン販売株式会社(現、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)入社
2004年3月キヤノンスーパーコンピューティングエスアイ株式会社代表取締役社長、同社子会社ソリューションサービス株式会社代表取締役社長(兼任)
2012年1月キヤノンビズアテンダ株式会社取締役(非常勤)、クオリサイトテクノロジーズ株式会社取締役(非常勤)
2013年7月株式会社エフタイム取締役
2015年6月株式会社エフタイム常務取締役
2021年6月当社社外取締役(現任)
(注)4
取締役高 永東1964年11月14日生
1998年8月株式会社BNIS設立参画取締役副社長
2002年12月無錫華夏術有限公司副董事長兼総経理
2011年4月無錫NTT DATA有限公司副董事長兼総経理
2013年1月無錫NTT DATA公司董事長
2015年1月NTT DATA(中国)信息技術有限公司総裁
2017年6月NTT DATA(中国)信恩技術有限公司糟事長兼総裁(現任)
2024年6月当社社外取締役(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)

取締役籔下 昌巳1965年6月3日生
1989年4月当社入社
2014年4月当社流通ビジネス事業部長
2015年4月当社西日本SI第二事業部長
2023年6月当社常勤監査役
2024年6月当社取締役常勤監査等委員(現任)
(注)57.60
取締役最上 次郎1978年8月2日生
2007年11月弁護士法人奔流入所
2011年2月山下・川添総合法律事務所入所
2013年7月弁護士法人カノン法律事務所入所(現任)
2014年6月当社社外監査役
2024年6月当社社外取締役監査等委員(現任)
(注)5
取締役町田 美紗1978年10月11日生
2003年10月監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所
2007年6月町田公認会計士事務所開設(現任)
2019年11月株式会社イング社外取締役(現任)
2024年6月当社社外取締役監査等委員(現任)
(注)5
1,144.88


(注) 1.当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。
2.取締役細江浩氏及び取締役秋葉俊幸氏及び取締役高永東氏は、社外取締役であります。
3 取締役最上次郎氏及び取締役町田美紗氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役細江浩氏は、有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント、株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役であります。グローバルビジネスを含めた、先端的なITコンサルティング事業及びビジネスモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの成長戦略の具現化、戦略実行における評価・確認、リスクに対する考え方等の有益な発言を行っております。
社外取締役秋葉俊幸氏は、他社の代表取締役を含む重職を歴任した経験から、ITベンダーをはじめとした情報通信業界での豊富な人脈や経験、幅広い知識を有しており、当社グループのマーケットや株式市場におけるプレゼンス向上、次世代への継承における助言等の有益な発言を行っております。
社外取締役高永東氏は、日系SI大手グループ企業において要職に就いている等、これまでIT業界における豊富な経験を有しており、グローバルな見識をもとに当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくため、選任しております。
監査等委員である社外取締役最上次郎氏は、弁護士法人カノン法律事務所弁護士であります。弁護士としての専門的見地からコーポレートガバナンス・内部統制に関する意見や助言等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役町田美紗氏は、町田公認会計士事務所所長、株式会社イング社外取締役であります。公認会計士、税理士としての専門的見地から会計、税務全般に関する知識を当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。
当社と社外取締役及び兼職先との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としております。東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」に定める独立性基準を踏まえた上で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者として選定することを基本方針としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会で監査等委員である常勤取締役から取締役会に付議されない情報の共有を受けて意見交換を行い、取締役会において、それぞれの専門分野と知見を活かした質問と発言で取締役及び取締役会の監督又は監査を行ってまいります。
監査等委員会と会計監査人及び監査室は三様監査の充実のための各々の監査計画と監査の状況について情報を共有し、期中において監査上の気付き事項を含め必要な意見交換を行ってまいります。監査室は内部統制評価報告の事務局として内部統制部門の評価を統括し、その状況及び結果を経営会議に報告いたします。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05236] S100TQ3R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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