日本スキー場開発株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年7月期)

回次		第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
決算年月		2011年7月	2012年7月	2013年7月	2014年7月	2015年7月
売上高	(千円)	140,673	124,607	138,351	165,564	183,209
経常利益 又は経常損失(△)	(千円)	9,341	2,303	293	△77,805	△126,652
当期純損失(△)	(千円)	△52,597	△604,540	△44,533	△77,849	△106,753
資本金	(千円)	100,000	400,000	400,000	968,690	1,666,156
発行済株式総数	(株)	3,800	15,800	15,800	35,410	4,000,100
純資産額	(千円)	85,519	80,978	36,445	1,095,975	2,384,154
総資産額	(千円)	1,169,406	406,920	1,055,907	1,204,419	2,402,855
1株当たり純資産額	(円)	22,505.20	5,125.25	23.06	309.51	596.02
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△13,841.52	△157,725.10	△28.18	△36.30	△27.09
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	7.3	19.9	3.5	91.0	99.2
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
従業員数	(人)	0	2	7	10	18
(外、平均臨時雇用者数)		(0)	(0)	(0)	(0)	(0)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2014年8月13日及び2014年10月29日付で第三者割当増資、2014年12月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2015年4月22日の株式上場に伴う一般募集による増資の結果、発行済株式総数は4,000,100株となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第6期から第9期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
また、第10期については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.第7期において、当期純利益が悪化しておりますが、主に固定資産の減損処理による特別損失を計上したことによるものであります。
9.第9期において、経常利益が悪化しておりますが、主に保有するスキー場が増加するなど、業容が拡大し、当社における人員の採用を進めており、体制強化を実施したことに伴う費用の増加によるものであります。
10.第10期において、経常利益が悪化しておりますが、主にスキー場の増加や上場に伴う業容拡大により、当社における体制強化と費用の増加によるものであります。
11.当社は、第8期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第6期及び第7期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
12.第8期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2014年12月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。