日本スキー場開発株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年7月期)

本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、5,882,911千円(前連結会計年度は4,909,978千円、前連結会計年度比19.8%増)となりました。
これは、主に2014年10月にグループに加わっためいほう高原開発株式会社の売上高によるものであります。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、2,369,579千円(前連結会計年度は2,076,723千円、前連結会計年度比14.1%増)となりました。これは、主に2014年10月にグループに加わっためいほう高原開発株式会社の売上原価によるものであります。
以上の結果、売上総利益は3,513,331千円(前連結会計年度は2,833,255千円、前連結会計年度比24.0%増)となりました。
また、売上総利益率は、前年同期比2.0ポイント増の59.7%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,607,992千円(前連結会計年度は2,108,643千円、前連結会計年度比23.7%増)となりました。これは、当社における業容拡大に向けた役員報酬、給料手当及び法定福利費等の人件費の増加、業務委託費の増加等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、905,338千円(前連結会計年度は724,611千円、前連結会計年度比24.9%増)となりました。
また、営業利益率は、前年同期比0.6ポイント増の15.4%となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は9,623千円(前連結会計年度は41,292千円、前連結会計年度比76.7%減)となりました。これは、主に保険返戻金や貸倒引当金戻入額の減少によるものです。
営業外費用は69,138千円(前連結会計年度は15,176千円、前連結会計年度比355.6%増)となりました。これは主に株式公開費用とKawaba Resort USA Inc.の開業費の発生によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、845,823千円(前連結会計年度は750,727千円、前連結会計年度比12.7%増)となりました。
また、経常利益率は、前年同期比0.9ポイント減の14.4%となりました。
⑤ 特別損益、当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、めいほう高原開発㈱取得に伴う負ののれん発生益として1,248千円を計上しました。
特別損失は、長野県神城断層地震に伴う損失5,438千円のほか、退職給付制度終了に伴う損失2,183千円など8,858千円を計上しました。この結果、税金等調整前純利益は838,213千円となりました。

法人税、住民税及び事業税に法人税等還付税額と法人税等調整額を合わせた税金費用は83,846千円(前連結会計年度は142,440千円、前連結会計年度比41.1%減)となりました。この結果、当期純利益は706,652千円(前連結会計年度は520,715千円、前連結会計年度比35.7%増)となりました。

また、当期純利益率は、前年同期比1.4ポイント増の12.0%となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して407,152千円増加し、2,761,767千円(前連結会計年度末比17.3%増)となりました。これは主に新株発行による現金及び預金の増加であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して1,287,082千円増加し、2,775,264千円(前連結会計年度末比86.5%増)となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。
(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して803,103千円増加し、2,098,285千円(前連結会計年度末比62.0%増)となりました。これは、主にめいほう高原開発㈱取得に伴う増加であります。
(無形固定資産)
当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して238,084千円増加し、343,868千円(前連結会計年度末比225.1%増)となりました。これは、主にめいほう高原開発㈱取得に伴うのれんの増加であります。
(投資その他の資産)
当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して245,894千円増加し、333,110千円(前連結会計年度末比281.9%増)となりました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して472,802千円減少し、440,211千円(前連結会計年度末比51.8%減)となりました。これは、主に未払金の減少によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して13,983千円増加し、214,024千円(前連結会計年度末比7.0%増)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して2,153,053千円増加し、4,882,796千円(前連結会計年度末比78.9%増)となりました。これは、新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加、業績拡大による当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加が要因であります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、スキー場事業を営む会社として創業し、順次、スキー場を取得し、業容を拡大してまいりました。
当社グループのスキー場は、それぞれ強みと特徴があり、多くのスキーヤー及びスノーボーダーの支持を頂いていると考えております。それぞれのスキー場の特徴を活用したゲレンデやパークの整備は勿論のこと、若者に定評のある料飲施設の誘致に努めていくなど、お客様の満足度を高めてまいります。
当社グループの主力スキー場である、HAKUBA VALLEYエリアでは、エリア全体のスキー場を総称して、「HAKUBA VALLEY」とし、海外のお客様の認知度を一層高めており、インバウンド対策を強化してまいります。また、HAKUBA VALLEYエリアでは、グリーンシーズンにおいて、スキー場のゴンドラやロープウェイの先に広がる雄大な自然を活かして、高山植物や景色を楽しんで頂けるような施設づくりを進めており、シニア層やファミリー層のお客様を中心に支持を頂くなど、グリーンシーズンの事業の一層の強化に努めてまいります。
これらの施策を中心に推進し、事業基盤の一層の強化に取組んでまいります。スキー場事業は、自然からの贈り物に恵まれた事業であり、お客様には自然の素晴らしさやスポーツの楽しさを味わって頂くことを目的としておりますので、自然に感謝しつつ、お客様の満足度を一層高めてまいります。