日本スキー場開発株式会社 業績等の概要 (2016年7月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループの業績の状況は、以下の通りでした。

(ウィンターシーズン)
当社グループにおいては、ウィンターシーズンの業績は主に第2四半期及び第3四半期の業績から構成されております。ウィンターシーズンの事業は、主にリフト券の販売、料飲の提供及びスキー・スノーボード用具のレンタルを行っております。
当社グループは、HAKUBA VALLEYエリアにおいて最大規模を誇るHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場をはじめ、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場の4スキー場、北志賀エリアの竜王スキーパーク、菅平エリアの菅平高原スノーリゾート及び都心部から近い川場スキー場、東海エリア及び関西エリアからのアクセスに優れためいほうスキー場の計8ヶ所のスキー場のほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に長野県、新潟県において14店舗(内、直営店11店舗)のスキーレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。
当ウィンターシーズンにおいては、歴史的な暖冬及び小雪の影響を受け、当社グループの一部のスキー場において、ウィンターシーズンの営業開始日が例年より遅延したほか、営業を開始したにもかかわらず、雪不足により、平日での閉鎖を余儀なくされ、当社グループの全てのスキー場において、滑走できるゲレンデが例年より制限されるなど、充分な滑走エリアを確保できず、更に強風に伴うリフト停止が発生しており、来場者が減少いたしました。また、長野県軽井沢町にて発生したツアーバス事故の影響により、ツアーバスによる来場者が減少いたしました。数年来増加している外国人観光客(以下「インバウンド」といいます。)の当社グループスキー場への来場者数は、前年同期に比べ、増加いたしました。インバウンドは、豪州、中国、シンガポール、台湾、香港のアジア太平洋地域を中心に、欧州・ロシア・北米から構成されております。
一方で、顧客単価については、スキーヤー・スノーボーダーの志向に合わせたサービスの改善、料飲メニューの見直しなどの施策により、向上しております。
当ウィンターシーズンでの主な取組は、以下の通りであります。
インバウンド向け施策として、スキー場と宿泊施設の動線を強化するため、HAKUBA VALLEYエリアにおいては、「HAKUBA VALLEYシャトルバス」の運行を強化し各スキー場間はもちろんのこと白馬駅などを新たにルートに加え、竜王スキーパークでは、湯田中温泉からの定期無料シャトルバスの便数を増加し、利便性の向上に努めました。また、インバウンド向けオプショナルツアーは、従来天然温泉に入浴するニホンザルの見物や周辺の城郭の見物が中心となっておりましたが、和食文化を楽しんで頂くため、糸魚川での日本海の豊かな海の幸を味わうツアーを企画し、着物着用の体験ツアー等、スキー以外の日本文化を楽しむことのできる商品を開発いたしました。
HAKUBA VALLEYエリアに来場される多くのスキーヤー・スノーボーダーは本格的なパウダースノーでの滑走を志向されるため、パウダースノーエリアのコースの整備や拡充に努め、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、黒菱オフピステ(URAKURO)を新設し、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場では、「TSUGAPOWダブルブラックダイアモンドエリア」を新設し、顧客満足度の向上に努めました。
川場スキー場及びめいほうスキー場にて、オペレーションの効率化の観点から、オートゲートシステムを新たに導入しました。乗車時のリフト券提示の煩わしさから解放され、顧客の利便性の向上に努めました。
また、竜王スキーパーク及びめいほうスキー場において、人気ゲームのコラボレーションイベントを企画し、人気ゲームのファンに向けたツアー型イベントを実施し、ノンスキーヤーである新たな顧客層の開拓に努めました。

(グリーンシーズン)
当社グループにおいては、グリーンシーズンの業績は主に第1四半期及び第4四半期の業績から構成されております。当社グループでは、スキー場が営業していない期間をグリーンシーズンとして捉え、各スキー場の保有する資産、周辺の魅力的な観光資源及び大自然を活用し、積極的に営業活動を行っております。グリーンシーズンの事業は、主にスキー場のロープウェイやゴンドラの索道を利用した事業及び宿泊施設・店舗を利用した事業を行っております。
グリーンシーズンにおける来場者は、索道を稼働した全ての施設において、前期に比べ増加し、その他の施設においても、前期に比べ増加いたしました。
当グリーンシーズンでの主な取組は、以下の通りであります。
竜王マウンテンパークにおいて、ロープウェイ山頂駅舎にテラス及びカフェ「SORA terrace」を昨年8月にオープンし、雲海やサンセットを望むパノラマの景観が好評となり、幅広い年齢層のお客様にお越し頂いたことから、来場者が大幅に増加いたしました。株式会社鹿島槍において、トライアスロン・自転車合宿などによる宿泊施設の利用が堅調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園&マウンテンビューにおいて、ゆりの開花が早く、早期オープンしたことや北アルプスを望みながらのそば打ち体験を新たに開始したことから、来場者が増加いたしました。また、めいほう高原開発株式会社において、前期に開店したおにぎり店の来場者が増加し、新たに学童を対象に豊かな自然を合宿形式で体験頂く企画旅行の募集業務を開始したため、来場者が増加いたしました。

(新規スキー場のM&A及び取組)
当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場の運営やM&Aの機会を模索し、進めてまいりました。当社グループにおいて、魅力的なスキー場のM&Aにより事業を拡大していくことは成長戦略の重要な要素であり、規模や標高、アクセス面などを勘案し、潜在的に魅力のあるスキー場のM&Aを常に検討しております。昨年11月に株式会社ハーレスキーリゾートの議決権の83.4%を取得し、長野県上田市に所在する「菅平高原スノーリゾート」が新たにグループスキー場に加わりました。菅平高原スノーリゾートは、都市部からの交通アクセスがよく、特に関東圏のお客様から支持されております。
新たな取組としては、本年4月から、当社グループが指定管理者となり、大阪府千早赤阪村での金剛山ロープウェイ及び関連施設の運営受託を開始いたしました。また、本年6月から、当社にて旅行業登録を行い、旅行業を開始いたしました。当社グループのスキー場、施設及び周辺地域も含めた観光資源の特徴を活かし、お客様のニーズやトレンドに合致した旅行サービスの提供を行い、スキー場への集客を強化するほか、他業種のコンテンツとのコラボレーションやイベントなどと組み合わせることで付加価値の高い独自の商品を作り上げ、都心部からリゾートへ集客を強化することを目指します。
当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、長期的な視点でスキー場を含めた地域の活性化に取組んでいくことが重要と考えております。

これらにより、連結業績については、売上高は5,584,476千円 (前期比5.1%減)、営業利益は107,138千円 (前期比88.2%減)、経常利益は95,457千円 (前期比88.7%減)となり、減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は117,036千円 (前期の親会社株主に帰属する当期純利益は706,652千円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ526,339千円減少し、1,873,511千円(前期比21.9%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、235,267千円(前期は660,888千円の収入。)となりました。主な増加要因は、減価償却費413,001千円、減損損失172,225千円であり、主な減少要因は、未収入金の増加140,943千円、法人税等の支払額98,534千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、974,738千円(前期は698,586千円の支出。)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出790,526千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出177,401千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、215,861千円(前期は371,792千円の収入。)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入300,000千円であり、主な減少要因は、子会社の自己株式の取得による支出48,720千円、リース債務の返済による支出34,112千円であります。