日本スキー場開発株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年7月期)

本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、6,151,545千円(前連結会計年度は5,584,476千円、前連結会計年度比10.2%増)となりました。
これは、川場スキー場、めいほうスキー場などで来場者が増加したことによるものであります。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、2,595,978千円(前連結会計年度は2,466,377千円、前連結会計年度比5.3%増)となりました。これは、主に人員増加にともなう人件費の増加によるものであります。以上の結果、売上総利益は3,555,566千円(前連結会計年度は3,118,099千円、前連結会計年度比14.0%増)となりました。
また、売上総利益率は、前年同期比2.0ポイント増の57.8%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,112,619千円(前連結会計年度は3,010,960千円、前連結会計年度比3.4%増)となりました。これは、固定資産取得に伴う減価償却費の増加等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、442,946千円(前連結会計年度は107,138千円、前連結会計年度比313.4%増)となりました。
また、営業利益率は、前年同期比5.3ポイント増の7.2%となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は13,066千円(前連結会計年度は8,399千円、前連結会計年度比55.6%増)となりました。これは、主に有価証券の売却益によるものです。
営業外費用は15,944千円(前連結会計年度は20,081千円、前連結会計年度比20.6%減)となりました。これは主に為替差損の減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、440,069千円(前連結会計年度は95,457千円、前連結会計年度比361.0%増)となりました。
また、経常利益率は、前年同期比5.4ポイント増の7.2%となりました。
⑤ 特別損益、当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、124,280千円(前連結会計年度は1,407千円、前連結会計年度比122,872千円増)となりました。これは、主に固定資産売却益や事業譲渡益によるものです。
当連結会計年度における特別損失は、235,933千円(前連結会計年度は174,302千円、前連結会計年度比35.4%増)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は328,416千円となりました。

法人税、住民税及び事業税に法人税等還付税額と法人税等調整額を合わせた税金費用は△6,564千円(前連結会計年度は24,179千円、前連結会計年度比127.1%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は245,337千円(前連結会計年度は117,036千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

また、当期純利益率は5.4%となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して372,125千円増加し、2,779,139千円(前連結会計年度末比15.5%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して3,928千円減少し、3,257,970千円(前連結会計年度末比0.1%減)となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。
(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して1,173千円減少し、2,590,051千円(前連結会計年度末比0.05%減)となりました。これは、主に減価償却によるものであります。
(無形固定資産)
当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して98,883千円減少し、166,592千円(前連結会計年度末比37.2%減)となりました。これは、主にのれんの償却による減少であります。
(投資その他の資産)
当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して96,128千円増加し、501,327千円(前連結会計年度末比23.7%増)となりました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して133,117千円増加し、681,972千円(前連結会計年度末比24.3%増)となりました。これは、主に未払法人税等の増加によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して108,006千円減少し、235,186千円(前連結会計年度末比31.5%減)となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して343,085千円増加し、5,119,951千円(前連結会計年度末比7.2%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加が要因であります。

(6)経営戦略の現状と見通し
運営する8スキー場に加え、レンタル事業やメンテナンス事業を行うグループ会社のノウハウを活かし、安全性を高めつつ、集客活動やサービスをさらに強化してまいります。
ウィンターシーズンにおいては、HAKUBA VALLEYが世界的なスキーリゾートエリアとして展開していく中、エリア内共通自動改札システム及び共通ICチケットを導入し、顧客の利便性を高め、エリア内シャトルバスのさらなる強化を実施し、HAKUBA VALLEYの各スキー場間の行き来の利便性をますます高めてまいる予定であります。また、旅行博への出展及び旅行会社への営業活動を一層強化し、メディアへの露出も積極的に実施してまいります。さらに、当社グループの各スキー場においては、魅力的なテナントの誘致、利便性の高いバス運行、ノンスキーヤーでも楽しめるゲレンデサービスの強化、海外からの顧客に強みを持つスパイシーレンタルの当社グループ内スキー場への出店、及びサービス面での取り組みを積極的に実施してまいります。
グリーンシーズンにおいては、ゴンドラやロープウェイを有するスキー場では、自然の景観の強みを活かして、必要な投資を実施しつつ、集客に努め、宿泊施設を有するスキー場では、サマーキャンプやスポーツ合宿等、団体顧客の受け入れを強化し、また、地元産の特産米を使用したおにぎり店の拡販を目指すなど、収益強化を行ってまいります。
新規スキー場や周辺事業の取得につきましては、マーケットの動向を慎重に見極めつつ継続的に検討し、適宜適切に実施してまいります。