日本ゼオン株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 [代表取締役]	田中 公章	1953年2月19日生	1979年4月 当社入社 2003年2月 当社高機能ケミカル事業部長 2005年6月 当社高機能材料研究所長 2005年6月 当社取締役 2007年6月 当社執行役員、高機能ケミカル販売部長 2008年6月 当社機能性材料事業部長、機能性材料販売部長 2008年11月 当社新事業開発部長 2010年5月 当社高機能技術2部長 2011年2月 当社経営企画統括部門長、経営企画部長 2011年6月 当社取締役常務執行役員 2012年6月 2013年6月 当社取締役専務執行役員 当社取締役社長(現任)	(注)3	85
取締役 常務執行役員 基盤事業本部長、原料統括部門長、物流統括部門長	平川 宏之	1958年8月23日生	1981年4月 当社入社 2008年4月 当社経営企画部長 2008年6月 当社執行役員 2009年6月 当社取締役、経営企画統括部門長 2014年5月 2015年6月 当社ゴム事業部長 当社取締役常務執行役員(現任) 2017年6月 2019年6月 当社物流統括部門長(現任) 当社原料統括部門長(現任)	(注)3	36
取締役 常務執行役員 生産本部長、総合生産センター長、生産部長	西嶋 徹	1957年2月8日生	1981年4月 当社入社 2006年10月 当社水島工場副工場長 2009年6月 当社執行役員、水島工場長 2014年5月 当社総合生産センター長(現任)、生産革新センター長 2014年6月 2015年6月 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員(現任) 2017年6月 2020年3月 当社生産部長 当社生産部長(現任)	(注)3	29
取締役 執行役員 管理本部長、人事統括部門長、人事部長、中国事業管理室長、㈱トウペ取締役	松浦 一慶	1967年2月21日生	1993年4月 当社入社 2013年7月 当社電子材料事業推進二部長 2014年7月 当社ゴム事業部ゴム販売二部長 2017年6月 当社執行役員 当社ゴム事業部長 2019年6月 当社取締役執行役員(現任)、 人事統括部門長(現任)、 人事部長(現任)、 中国事業管理室長(現任) 2020年6月 ㈱トウペ取締役(現任)	(注)3	5
取締役	伊藤 晴夫	1943年11月9日生	1968年4月 富士電機製造㈱(現富士電機㈱)入社 1998年6月 富士電機㈱取締役 2003年10月 富士電機システムズ㈱代表取締役社長 2006年6月 富士電機ホールディングス㈱代表取締役 取締役社長 2010年4月 同社取締役相談役 2010年6月 同社相談役 2011年4月 富士電機㈱相談役(現任) 2011年6月 当社取締役(現任)	(注)3	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	北畑 隆生	1950年1月10日生	1972年4月 通商産業省入省 2004年6月 経済産業省経済産業政策局長 2006年7月 経済産業事務次官 2008年7月 経済産業省退官 2010年6月 ㈱神戸製鋼所社外取締役(現任) 丸紅㈱社外監査役 2013年6月 (学)三田学園理事長 丸紅㈱社外取締役(現任) 2014年4月 (学)三田学園学校長 2014年6月 セーレン㈱社外取締役(現任) 当社取締役(現任) 2020年4月 (学)新潟総合学院開志専門職大学学長(現任)	(注)3	-
取締役	南雲 忠信	1947年2月12日生	1969年4月 横浜ゴム㈱入社 1999年6月 同社取締役 2002年6月 同社常務取締役 2003年6月 同社専務取締役 2004年6月 同社代表取締役社長 2011年6月 2015年6月 2016年3月 2019年3月 同社代表取締役会長兼CEO、当社監査役 当社取締役(現任) 横浜ゴム㈱代表取締役会長 横浜ゴム㈱相談役(現任)	(注)3	10
常勤監査役	古谷 岳夫	1958年12月2日生	1990年3月 当社入社 2011年8月 2012年7月 2013年6月 2015年6月 2019年6月 当社経理改革室長 当社経営管理部長 当社執行役員、経営管理統括部門長、ゼオンエフアンドビー㈱代表取締役社長 当社取締役執行役員 当社常勤監査役(現任)	(注)4	37
常勤監査役	平川 慎一	1953年11月1日生	1978年4月 当社入社 2007年7月 当社高機能材料技術部長 2011年6月 当社徳山工場長 2013年6月 当社執行役員 2014年6月 当社理事顧問、ゼオンポリミクス㈱取締役 2015年7月 2017年6月 ㈱オプテス 代表取締役 当社常勤監査役(現任)	(注)5	7
監査役	郡 昭夫	1948年12月21日生	1971年4月 旭電化工業㈱(現㈱ADEKA)入社 2005年6月 2008年6月 ㈱ADEKA執行役員 同社取締役執行役員 2010年6月 同社取締役常務執行役員 2012年6月 同社代表取締役社長 2015年6月 2018年6月 当社監査役(現任) ㈱ADEKA代表取締役会長(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	西島 信竹	1953年5月23日生	1976年4月 ㈱第一勧業銀行入行 2003年3月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員 2004年4月 ㈱みずほ銀行執行役員 2005年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員 2008年4月 2008年6月 2013年4月 みずほ信託銀行㈱副社長執行役員 同行取締役副社長、副社長執行役員 ㈱みずほプライベートウェルスマネジメント取締役社長 2015年4月 ㈱トータル保険サービス副会長 2015年6月 当社監査役(現任) 2017年3月 2018年6月 ㈱富士通トータル保険サービス顧問 日本土地建物㈱顧問(現任)	(注)4	-
監査役	木村 博紀	1962年1月19日生	1984年4月 朝日生命保険相互会社入社 2012年4月 同社執行役員 2013年7月 同社取締役執行役員 2015年4月 同社取締役常務執行役員 2017年4月 同社代表取締役社長(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					221

(注) 1.取締役伊藤晴夫、北畑隆生、南雲忠信の3名は社外取締役であります。
2.監査役郡昭夫、西島信竹、木村博紀の3名は社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会から1年であります。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。
5.2017年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。
6.2020年6月26日開催の定時株主総会から4年であります。
7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は13名であり、上記の取締役兼務者3名を除く10名の氏名および職名は以下のとおりであります。

	氏名	職名等
常務執行役員	豊嶋 哲也	研究開発本部長、総合開発センター長
常務執行役員	曽根 芳之	高機能事業本部長、高機能部材事業部長、特別Z1プロジェクト責任者、 泉瑞股份有限公司董事長、ゼオンコリア代表理事
執行役員	渡辺 えりさ	CSR推進本部長、CSR統括部門長、CSR推進室長
執行役員	小瀬 智之	ゼオン化成㈱常務取締役
執行役員	渡辺 誠	水島工場長
執行役員	川中 孝文	川崎工場長
執行役員	江口 勉	ラテックス事業部長
執行役員	富永 哲	経営企画統括部門長
執行役員	大井 喜信	ゴム事業部長
執行役員	小西 裕一郎	電子材料事業推進部長

② 社外役員の状況
当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。各氏は、就任前に当社の役員又は社員となったことはなく、外部から招聘した社外役員であります。なお、各社外取締役及び社外監査役は「(2)役員の状況」①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、発行済株式総数に占める割合はいずれも僅少であります。
当社は、社外取締役南雲忠信氏が代表取締役会長を務めていた横浜ゴム株式会社に対して合成ゴム等の製品の販売を行っております。また、同社は当社の主要株主であります。また、社外監査役郡昭夫氏は、株式会社ADEKAの代表取締役会長であり、当社は同社と原材料の購入等の取引を行っております。また、当社は、社外監査役木村博紀氏が代表取締役社長を務めている朝日生命保険相互会社、及び社外監査役西島信竹氏が取締役副社長兼副社長執行役員を務めていたみずほ信託銀行株式会社との間に、それぞれ借入金等の取引関係を有しております。上記各社はいずれも会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものによっております。
以上のほか、各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員6名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。

1. 本人またはその近親者(*1)が、当社および当社子会社の業務執行者または出身者でないこと。
2. 本人またはその近親者が、現在または最近(*2)において、以下に掲げる者に該当しないこと。
1) 当社の主要株主(*3)の業務執行者
2) 当社の主要な取引先(*4)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(*1) 本人の配偶者または二親等内の親族をいう。
(*2) その職を離れて1年を経過しない間をいう。
(*3) 総議決権の10%以上の議決権を有する企業等をいう。
(*4) 会社法施行規則第2条第19号ロに準じて判断するものとし、具体的には、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
(*5) 会社法施行規則第74条第4項第6号ニまたは同第76条第4項第6号ニに準じて判断する。

加えて、各氏からは、行政官又は経営者としての長年の経験等に裏打ちされた有益な指摘・助言を取締役会等の場で受けることができると期待されるところであり、現状の体制は「外部的視点からの経営監視」が十分に機能するものと判断しております。

③社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。また、取締役会その他の場での報告・意見交換等を通じて、社外取締役による監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携強化や、社外取締役-内部統制部門間の関係構築にも努めてまいります。