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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R734 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ゼオン株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役会長
[代表取締役]
田中 公章1953年2月19日生
1979年4月当社入社
2003年2月当社高機能ケミカル事業部長
2005年6月当社高機能材料研究所長
2005年6月当社取締役
2007年6月当社執行役員、高機能ケミカル販売部長
2008年6月当社機能性材料事業部長、
機能性材料販売部長
2008年11月当社新事業開発部長
2010年5月当社高機能技術2部長
2011年2月当社経営企画統括部門長、
経営企画部長
2011年6月当社取締役常務執行役員
2012年6月当社取締役専務執行役員
2013年6月当社取締役社長
2023年6月当社取締役会長(現任)
(注)3131
取締役社長
[代表取締役]
豊嶋 哲也1963年3月13日生
1989年4月当社入社
2013年1月当社高機能樹脂・部材事業部長
2015年6月当社執行役員
2020年6月当社常務執行役員、総合開発センター長
2022年6月当社取締役常務執行役員
2023年6月当社取締役社長(現任)
(注)33
取締役
常務執行役員
基盤事業本部長、㈱トウペ取締役
松浦 一慶1967年2月21日生
1993年4月当社入社
2013年7月当社電子材料事業推進二部長
2014年7月当社ゴム事業部ゴム販売二部長
2017年6月当社執行役員、
当社ゴム事業部長
2019年6月当社取締役執行役員、
人事統括部門長、
人事部長、
中国事業管理室長
2020年6月㈱トウペ取締役(現任)
2022年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)317
取締役
常務執行役員
管理本部長
曽根 芳之1965年6月6日生
1988年4月当社入社
2017年7月当社高機能部材事業部長
2018年6月当社執行役員
2020年6月当社常務執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)36



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
常務執行役員
高機能事業本部長、高機能樹脂事業部長
小西 裕一郎1965年8月30日生
1991年4月当社入社
2011年7月ソルベイアドバンストポリマーズ株式会社入社
2012年7月当社入社
2013年7月当社電子材料事業推進1部長
2015年7月当社電子材料事業推進部長、電子材料事業推進部台湾駐在員事務所長
2020年6月当社執行役員
2021年8月高機能樹脂事業部長(現任)、ゼオンオプトバイオラボ(株)代表取締役社長
2022年6月当社取締役執行役員
2023年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)34
取締役
執行役員
コーポレートサステナビリティ推進本部長、コーポレートサステナビリティ統括部門長
渡辺 えりさ1965年2月25日生
1987年4月当社入社
2013年4月当社総合生産センター資材購買部長
2018年6月当社執行役員
2018年7月当社コーポレートサステナビリティ統括部門長(現任)
2018年10月当社CSR推進室長
2022年6月当社取締役執行役員(現任)
(注)37
取締役北畑 隆生1950年1月10日生
1972年4月通商産業省入省
2004年6月経済産業省経済産業政策局長
2006年7月経済産業事務次官
2008年7月経済産業省退官
2008年10月日本生命保険相互会社
特別顧問
2010年6月㈱神戸製鋼所社外取締役、
丸紅㈱社外監査役
2013年6月(学)三田学園理事長、
丸紅㈱社外取締役
2014年4月(学)三田学園学校長
2014年6月セーレン㈱社外取締役(現任)、当社取締役(現任)
2020年4月(学)新潟総合学院開志専門職大学学長(現任)
2022年6月㈱ミロク情報サービス社外取締役(現任)
(注)3-
取締役南雲 忠信1947年2月12日生
1969年4月横浜ゴム㈱入社
1999年6月同社取締役
2002年6月同社常務取締役
2003年6月同社専務取締役
2004年6月同社代表取締役社長
2011年6月同社代表取締役会長兼CEO、当社監査役
2015年6月当社取締役(現任)
2016年3月横浜ゴム㈱代表取締役会長
2019年3月同社相談役(現任)
2021年6月ローム㈱社外取締役(現任)
(注)312



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役池野 文昭1967年5月4日生
1992年4月静岡県庁入職 健康福祉部健康福祉課技官
2001年4月スタンフォード大学医学部循環器科博士研究員
2004年4月同大学医学部循環器科Experimental Interventional Laboratory研究員兼メディカルディレクター
2013年10月MedVenture Partners株式会社共同設立、同取締役CMO(Chief Medical Officer)(現任)、非営利団体US-Japan MedTech Frontiers(現・Japan Society of Northern California)共同設立、同団体ボードメンバー
2015年4月スタンフォード大学Biodesign Programディレクター(U.S)Japan Biodesign(現任)
同大学医学部循環器科主任研究員(現任)
2018年4月同大学Center for Asian Health Research and Education(CARE)日本部門ディレクター(現任)
2019年9月同大学SPARK Program(SPARK Global)アジア太平洋共同ディレクター(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役秋山 美紀1968年2月13日生
1991年4月株式会社仙台放送報道局入社
2001年11月ロンドン大学経済政治大学院修士課程修了
2005年4月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究講師
2005年9月同大学院政策・メディア研究科所定単位取得退学
2006年12月博士(政策・メディア)取得
2007年4月同総合政策学部専任講師
2010年4月同総合政策学部准教授
2011年4月同医学部兼担准教授
2012年4月同環境情報学部准教授
同大学院政策・メディア研究科委員(現任)
2015年4月同大学院健康マネジメント研究科委員(現任)
2015年12月博士(医学)取得
2016年3月カリフォルニア大学バークレー校訪問研究員
2017年4月慶應義塾大学環境情報学部教授(現任)同医学部兼担教授(現任)同鶴岡連携研究教育スクエア・先端生命科学研究所兼担教授(現任)
2019年6月中央社会保険医療協議会公益委員
2023年6月当社取締役(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役升味 佐江子1956年4月25日生
1986年4月弁護士登録、第二東京弁護士会入会、原後綜合法律事務所入所、社団法人自由人権協会代表理事(現任)
1992年3月仙石山法律事務所開設
1996年4月社団法人精神発達障害教育協会理事(現任)
2009年4月最高裁判所司法研修所刑事弁護教官
2013年7月放送倫理・番組向上機構 放送倫理検証委員会委員
2015年8月株式会社ウェザーニューズ監査役
2017年3月日本弁護士会代議員
2017年4月第二東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常務理事
2017年5月最高裁判所災害補償審査委員会委員
2021年5月最高裁判所災害補償審査委員会委員長(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役林 佐知夫1956年3月3日生
1980年4月当社入社
1998年3月当社ゴム事業部ゴム第一研究室長
2002年1月当社総合開発センター素材第1研究所長
2003年2月当社総合開発センターエラストマーC5研究所長
2005年6月当社品質保証部長
2007年7月当社ゴム事業部ゴム事業技術部長
2008年6月当社徳山工場副工場長
2012年12月ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社副社長兼工場長
2014年6月当社川崎工場長
2015年6月当社執行役員
2016年6月当社徳山工場長
2017年6月当社取締役常務執行役員、総合開発センター長
2020年6月当社顧問、代表取締役社長付
2021年6月当社常勤監査役(現任)
(注)553
常勤監査役西嶋 徹1957年2月8日生
1981年4月当社入社
2006年10月当社水島工場副工場長
2009年6月当社執行役員
2014年6月当社常務執行役員
2015年6月当社取締役 兼常務執行役員
2021年6月当社顧問、ジスインフォテクノ株式会社監査役
2022年6月当社特別経営技監
2023年6月当社常勤監査役(現任)
(注)652



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
監査役郡 昭夫1948年12月21日生
1971年4月旭電化工業㈱(現㈱ADEKA)入社
2005年6月㈱ADEKA執行役員
2008年6月同社取締役執行役員
2010年6月同社取締役常務執行役員
2012年6月同社代表取締役社長
2015年6月当社監査役(現任)
2018年6月㈱ADEKA代表取締役会長
2020年6月同社相談役(現任)
(注)6-
監査役西島 信竹1953年5月23日生
1976年4月㈱第一勧業銀行入行
2003年3月㈱みずほコーポレート銀行執行役員
2004年4月㈱みずほ銀行執行役員
2005年4月同行常務執行役員
2008年4月みずほ信託銀行㈱副社長執行役員
2008年6月同行取締役副社長、副社長執行役員
2013年4月㈱みずほプライベートウェルスマネジメント取締役社長
2015年4月㈱トータル保険サービス副会長
2015年6月当社監査役(現任)
2017年3月㈱富士通トータル保険サービス顧問
2018年6月日本土地建物㈱(現中央日本土地建物㈱)顧問
(注)6-
監査役木村 博紀1962年1月19日生
1984年4月朝日生命保険相互会社入社
2012年4月同社執行役員
2013年7月同社取締役執行役員
2015年4月同社取締役常務執行役員
2017年4月同社代表取締役社長(現任)
2020年6月当社監査役(現任)
(注)4-
285

(注) 1.取締役北畑隆生、南雲忠信、池野文昭、秋山美紀、升味佐江子の5名は社外取締役であります。
2.監査役郡昭夫、西島信竹、木村博紀の3名は社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会から1年であります。
4.2020年6月26日開催の定時株主総会から4年であります。
5.2021年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。
6.2023年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。
7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は18名であり、上記の取締役兼務者4名を除く14名の氏名および職名は以下のとおりであります。
氏名職名等
執行役員小瀬 智之高岡工場長
執行役員渡辺 誠川崎工場長
執行役員江口 勉瑞翁(上海)管理有限公司董事長
執行役員富永 哲経営管理統括部門長、ゼオンエフアンドビー㈱代表取締役社長
執行役員大井 喜信東京材料㈱代表取締役社長
執行役員山本 寛総合生産センター長
執行役員中島 和雄法務・コンプライアンス部門長
執行役員中村 昌洋エナジー材料事業部長
執行役員高橋 治彦高機能マテリアル事業部長、台灣瑞翁股份有限公司董事長
執行役員赤坂 昌男研究開発本部長
執行役員渡辺 昇水島工場長
執行役員柿原 隆宏エラストマー事業部長
執行役員白川 真之経営企画統括部門長、ZEON NEXT探索室長
執行役員宮城 孝一徳山工場長

② 社外役員の状況
当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しております。各氏は、就任前に当社の役員又は社員となったことはなく、外部から招聘した社外役員であります。なお、各社外取締役及び社外監査役は「(2)役員の状況」①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、発行済株式総数に占める割合はいずれも僅少であります。
当社は、社外取締役南雲忠信氏が代表取締役会長を務めていた横浜ゴム株式会社に対して合成ゴム等の製品の販売を行っております。また、同社は当社の主要株主であります。また、当社は、社外監査役郡昭夫氏が代表取締役会長を務めていた株式会社ADEKAとの間に、原材料の購入等の取引関係を有しております。また、当社は、社外監査役西島信竹氏が取締役副社長兼副社長執行役員を務めていたみずほ信託銀行株式会社との間に、借入金等の取引関係を有しております。また、当社は、社外監査役木村博紀氏が代表取締役社長を務めている朝日生命保険相互会社との間に、団体定期保険等に係る取引関係を有しております。上記各社はいずれも会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものによっております。
社外取締役池野文昭氏はMedVenture Partners株式会社の取締役チーフメディカルオフィサーであり、当社の完全子会社であるゼオンメディカル株式会社は同社の2号ファンド「MPI-2号投資事業有限責任組合」への出資を行っておりますが、その出資額は同ファンドの出資総額の5.05%にとどまり、投資委員会への出席権その他の運営に関与する権利はないことから、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではありません。また、仮に当社取締役会において同ファンドと利益が相反する議案が審議される際には、同氏は当該審議から外れることとしております。
以上のほか、各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員8名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。

1. 本人またはその近親者(*1)が、当社および当社子会社の業務執行者または出身者でないこと。
2. 本人またはその近親者が、現在または最近(*2)において、以下に掲げる者に該当しないこと。
1) 当社の主要株主(*3)の業務執行者
2) 当社の主要な取引先(*4)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(*1) 本人の配偶者または二親等内の親族をいう。
(*2) その職を離れて1年を経過しない間をいう。
(*3) 総議決権の10%以上の議決権を有する企業等をいう。
(*4) 会社法施行規則第2条第19号ロに準じて判断するものとし、具体的には、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
(*5) 会社法施行規則第74条第4項第6号ニまたは同第76条第4項第6号ニに準じて判断する。

加えて、各氏からは、その長年の経験等に裏打ちされた有益な指摘・助言を取締役会等の場で受けることができると期待されるところであり、現状の体制は「外部的視点からの経営監視」が十分に機能するものと判断しております。

③ 社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。また、取締役会その他の場での報告・意見交換等を通じて、社外取締役による監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携強化や、社外取締役-内部統制部門間の関係構築にも努めてまいります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00821] S100R734)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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