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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOQZ

有価証券報告書抜粋 日本タングステン株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー経営上の重要な契約等


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社特有の事業内容
当社グループの粉末冶金技術に係る製品の需要については、当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響や、価格面での競争激化により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの粉末冶金技術については、先進の技術を駆使した特殊なノウハウ、技術等が必要であるため、これらが、今後の技術革新に十分に対応できずに欠落したり、現在有するノウハウもしくは技術等が流出した場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動

当社グループの粉末冶金技術に係る原材料には、タングステン、コバルト等のレアメタルが使用されております。レアメタルは市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。

(3) たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ

当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。レアメタル等の価格下落等により、たな卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、収益性が低下していると考え、期末時点の帳簿価額を正味売却価額まで切り下げることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 為替変動による業績への影響

当社グループの海外での事業活動及び海外との輸出取引において、為替相場の変動による影響を受けております。これらについては換算時の為替レートにより、現地通貨による価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けることがあり、その状況によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利及び時価の変動

当社グループの資金調達は主に金融機関からの借入れによっておりますが、将来における市場金利の上昇等によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、保有する有価証券について時価の変動に伴い、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の減損

当社グループの保有する固定資産について、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外での事業活動

当社グループは、国内市場の成熟化、顧客の海外展開に対応して中国、タイ、アメリカ及びイタリアに子会社及び合弁会社を設立し、海外での事業活動を展開しております。このため、この地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社において、原材料価格の上昇、海外の事業環境の悪化等により、当社グループの生産・販売活動、原材料等の調達活動に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 環境規制等による影響

当社グループは、企業活動に伴って発生する廃棄物、規制物資、副産物等について、法規制に従って厳格に管理しており、環境汚染防止に努めております。しかしながら、将来の法規制の改正・強化による新たな管理・処理費用の負担、天災、事故等による災害復旧費等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等による影響
台風、地震等の自然災害、または火災等の予期せぬ事故の発生により、当社グループの生産設備、たな卸資産への被害、また、これに伴う生産・販売活動の中断等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

生産、受注及び販売の状況経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01907] S100AOQZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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