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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LTLX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本タングステン株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等

回次第106期第107期第108期第109期第110期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(百万円)9,66310,54011,98311,0939,364
経常利益(百万円)5998081,128907561
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)412581943776△306
資本金(百万円)2,5092,5092,5092,5092,509
発行済株式総数(株)25,777,6002,577,7602,577,7602,577,7602,577,760
純資産額(百万円)7,8398,3438,9699,2528,897
総資産額(百万円)13,79314,96315,24315,32813,719
1株当たり純資産額(円)3,241.423,438.143,685.063,802.363,689.07
1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)(円)5.5053.0095.0070.0040.00
(2.00)(3.00)(40.00)(40.00)(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)171.55240.87388.84318.77△126.96
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)169.79238.47386.06317.28-
自己資本比率(%)56.555.558.760.364.7
自己資本利益率(%)5.47.210.98.5△3.4
株価収益率(倍)10.711.65.95.2-
配当性向(%)32.133.224.422.0-
従業員数
[外、平均臨時雇用数]
(人)379385396419444
[79][80][74][63][32]
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)109.5169.7146.6113.0124.4
[114.7][132.9][126.2][114.2][162.3]
最高株価(円)2113,560
(383)
2,9802,3472,140
最低株価(円)1512,639
(172)
1,9801,5791,490

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第110期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3 第110期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4 第110期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員数を示しております。
6 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7 第107期の1株当たり配当額53円は、中間配当額3円と期末配当額50円の合計となります。2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当金額3円は株式併合前の配当額(株式併合を考慮した場合の中間配当額は30円)、期末配当額50円は株式併合後の配当額となります。(株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は80円となります。)
8 最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第二部によるものであります。
9 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第107期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01907] S100LTLX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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