日本タングステン株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員の状況
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 取締役社長 社長執行役員	後 藤 信 志	1959年3月19日生	1982年4月 当社入社 2006年6月 当社金材部品部長兼飯塚工場長 2009年4月 当社営業部営業推進室長 2010年4月 当社営業部長 2010年6月 当社取締役営業部長 2010年12月 当社取締役四平恩悌タングステン高新技術材料有限公司総経理 2014年4月 当社取締役ものづくり推進担当 2014年6月 当社取締役ものづくり推進担当兼基山工場長 2016年4月 当社取締役開発技術センター担当 2016年6月 当社取締役社長社長執行役員(現)	(注)2	58,338
取締役 副社長執行役員 経営企画部担当	中 原 賢 治	1965年1月31日生	1989年4月 ファナック株式会社入社 1996年1月 当社入社 2012年4月 当社超硬部品部長 2015年7月 当社超硬部品部ダイカッター事業推進室長 2016年4月 当社機械部品事業本部超硬部品部ダイカッター事業推進室長 2016年8月 NIPPON TUNGSTEN USA,INC.社長 2017年4月 当社機械部品事業本部超硬部品部長 2018年4月 当社機械部品事業本部副本部長 2018年6月 当社執行役員機械部品事業本部副本部長 2019年6月 当社取締役執行役員機械部品事業本部長 2021年1月 上海恩悌三義実業発展有限公司董事長 2021年4月 当社取締役執行役員電機部品事業本部長 2022年4月 当社取締役執行役員電機部品事業本部長兼経営企画担当兼基山工場長 2023年4月 当社取締役執行役員経営企画・開発技術センター担当 兼 基山工場長 2025年4月 当社取締役副社長執行役員経営企画部担当(現)	(注)2	18,067

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 事業統括責任者(営業本部・製造本部担当)、工場支援部担当	毛 利 茂 樹	1958年4月19日生	1982年4月 当社入社 2007年6月 当社セラミック部長兼宇美工場長 2010年4月 当社超硬部品部長 2012年4月 当社電材部品部長 2014年4月 上海電科電工材料有限公司総経理 2015年7月 当社超硬部品部長兼上海電科電工材料有限公司総経理 2016年4月 当社機械部品事業本部長兼超硬部品部長 2016年6月 当社執行役員機械部品事業本部長兼超硬部品部長 2017年3月 上海恩悌三義実業発展有限公司董事長 2017年4月 当社執行役員機械部品事業本部長、 開発技術センター担当 2017年6月 当社取締役執行役員機械部品事業本部長、開発技術センター担当 2019年4月 当社取締役執行役員事業・開発技術統括責任者兼機械部品事業本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員事業・開発技術統括責任者 2020年4月 当社取締役常務執行役員事業・開発技術統括責任者、品質保証担当 2022年6月 当社取締役常務執行役員事業・開発技術統括責任者、品質保証担当、事業支援本部担当 2023年4月 当社取締役常務執行役員事業統括責任者、品質保証担当、電機部品事業本部・事業支援本部担当 2025年4月 当社取締役常務執行役員事業統括責任者(営業本部・製造本部担当)、工場支援部担当(現)	(注)2	25,560
取締役 執行役員 経営管理本部長、調達部担当、コンプライアンス担当	原 口 寿	1963年7月13日生	1986年4月 ロイヤル株式会社(現ロイヤルホールディングス株式会社)入社 2006年4月 当社入社 2014年4月 当社経営管理部長 2016年4月 当社経営管理本部経営管理部長 2018年4月 当社経営戦略本部経営支援部長 2019年4月 当社経営戦略本部副本部長兼経営支援部長 2019年6月 当社執行役員経営戦略本部副本部長兼経営支援部長 2020年4月 当社執行役員経営管理本部副本部長兼経営管理部長 2022年6月 当社取締役執行役員経営管理本部長、コンプライアンス担当 2025年4月 当社取締役執行役員経営管理本部長、調達部担当、コンプライアンス担当(現)	(注)2	12,487

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	成 清 好 寛	1967年3月22日生	1990年4月 九州電力株式会社入社 2015年7月 同社地域共生本部広報グループ長 2016年7月 同社経営企画本部原価企画グループ長 2017年4月 同社コーポレート戦略部門原価企画グループ長 2018年7月 同社コーポレート戦略部門経営計画グループ長 2020年6月 同社付九州電力送配電株式会社出向(企画総務本部(経営企画)部長) 2024年6月 九州電力株式会社執行役員コーポレート戦略部門副部門長、経営監査室に関する事項(現) 2024年6月 九電記録情報管理株式会社代表取締役社長(現) 2024年6月 九州高原開発株式会社代表取締役社長(現) 2025年6月 当社取締役(現)	(注)2	―
取締役	仲 宏 敏	1957年1月14日生	1980年4月 東陶機器株式会社(現TOTO株式会社)入社 2006年6月 同社執行役員機器事業部長 2007年4月 同社執行役員タイル建材事業部長兼TOTOマテリア株式会社代表取締役社長 2010年4月 同社執行役員購買部長 2012年4月 同社上席執行役員購買本部長 2015年4月 同社上席執行役員物流本部長兼TOTOロジコム株式会社代表取締役社長 2017年6月 同社監査役(常勤) 2020年6月 同社退任 2025年6月 当社取締役(現)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員) (常勤)	今 里 州 一	1957年10月8日生	1981年4月 当社入社 2006年10月 SV NITTAN CO.,LTD.副社長 2011年4月 当社営業部長 2013年4月 当社セラミック部長兼宇美工場長 2016年4月 当社機械部品事業本部セラミック部長兼宇美工場長 2018年4月 当社内部監査担当部長 2018年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)3	7,800
取締役 (監査等委員)	久 留 和 夫	1950年3月6日生	1977年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所 1981年8月 公認会計士登録 1991年5月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員 1998年5月 同法人代表社員 2014年7月 久留公認会計士事務所代表(現) 2016年6月 OCHIホールディングス株式会社社外監査役 2018年6月 当社取締役監査等委員(現) 2019年6月 OCHIホールディングス株式会社社外取締役監査等委員	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	小 田 昌 彦	1954年12月30日生	1977年4月 株式会社安川電機入社 1999年3月 米国安川電機株式会社副社長 2006年3月 株式会社安川電機技術開発本部技術企画グループ長 2010年3月 同社経営企画室グローバル経営管理グループ長 2014年3月 同社経営企画室経営企画担当 2014年6月 同社監査役(常勤) 2015年6月 同社取締役監査等委員(監査等委員会委員長) 2018年5月 同社退任 2019年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	杉 原 知 佳	1970年12月25日生	1999年3月 司法研修所(第51期)修了 1999年4月 福岡県弁護士会入会 弁護士登録 三浦・奥田・岩本法律事務所入所 2007年4月 同事務所共同経営弁護士 2012年8月 三浦・奥田・杉原法律事務所共同経営弁護士(現) 2019年6月 株式会社シティアスコム社外取締役 2020年6月 当社取締役監査等委員(現) 2022年6月 九州電力株式会社社外取締役監査等委員(現)	(注)3	―
計					122,252

(注) 1 取締役 成清好寛氏、仲宏敏氏、久留和夫氏、小田昌彦氏及び杉原知佳氏は社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役(今里州一氏、久留和夫氏及び杉原知佳氏)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役(小田昌彦氏)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
岡 部 麻 子	1970年8月7日生	1997年10月	監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社	―
		2017年7月	同法人パートナー
		2022年6月	平田機工株式会社社外監査役
		2022年7月	岡部麻子公認会計士事務所代表(現)
		2023年6月	平田機工株式会社社外取締役監査等委員(現)
		2024年5月	株式会社ミスターマックス・ホールディングス社外取締役監査等委員(現)
		2024年6月	株式会社ゼンリン社外取締役(現)

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。
6 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、執行責任を明確化するとともに、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、上記の取締役兼執行役員4名の他、下記の執行役員を選任しております。

氏名	職名
味 冨 晋 三	執行役員 技術開発本部長、品質保証センター担当

② 社外役員の状況

当社は、外部からの客観的及び中立した経営監視機能を強化することを目的に社外取締役5名(監査等委員である取締役3名を含む)を選任しております。社外取締役は、経営判断、財務及び法務等、幅広い面から当社の経営に対し、適切な助言、意見を行っております。また、選任においては、当社が定める独立社外役員選任基準並びに東京証券取引所において定める属性情報の要件に該当しない者としておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及び経験等を持つものであれば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。

地位・氏名	当社との関係	他の会社等との関係
		選任理由
社外取締役 成清 好寛	同氏と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に特別なものはありません。	同氏は、九州電力株式会社の執行役員に就任しております。当社は太陽光発電を行っており、九州電力株式会社に売電しておりますが、年間売上高に占める割合は、0.5%未満と軽微であります。また、九電記録情報管理株式会社及び九州高原開発株式会社においては取引及び資本関係はありません。
		同氏は、現在、九州電力株式会社の要職を担っており、経営企画をはじめ、内部監査に関する業務等を担当しております。また、これまで、広報や原価企画等の業務に携わっており、経営戦略・事業計画の策定等において豊富な経験と高い見識を有しております。選任においては、当社のガバナンス及び事業運営での経営判断等において、適宜ご意見と助言をいただけることを期待し、選任しております。
社外取締役 仲 宏敏	同上	同氏は、2020年6月の退任までTOTO株式会社の監査役などの要職に就いておりました。当社はTOTO株式会社に主に電極製品を販売しておりますが、直近3事業年度における年間総売上高に占める販売額の割合は、1%未満と軽微であり、資本関係もありません。
		同氏は、TOTO株式会社において要職を担った経験があり、グローバル企業における購買・物流や事業面及び監査役のご経験により、豊富な経験や見識を有しております。選任においては、当社の事業成長に向けた施策や投資及び大局的な視点での経営判断等において、適宜ご意見と助言をいただけることを期待し、選任しております。
社外取締役 久留 和夫 (監査等委員)	同上	同氏は、久留公認会計士事務所代表に就任しております。当社と久留公認会計士事務所代表には取引関係その他特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2014年6月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにおいてパートナーを務めておりました。また、2005年度から2010年度まで当社の会計監査業務に業務執行社員として従事しておりましたが、以降当社の会計監査業務には関わっておりません。
		同氏は、当社社外取締役として7年就任し、また、他社の社外取締役も経験しており、公認会計士として会計監査業務に関する豊富な経験及び高度な知見から当社の経理財務面において的確な監査意見をいただいていることから、選任しております。
社外取締役 小田 昌彦 (監査等委員)	同上	同氏は、2014年6月から2018年5月に退任されるまで株式会社安川電機の監査役及び監査等委員に就任しておりました。当社と株式会社安川電機には取引関係その他特別の利害関係はありません。
		同氏は、当社社外取締役として6年就任し、株式会社安川電機の要職を歴任し、海外での業務経験、技術的な知見及び監査役の経験から客観的な立場により監査意見をいただいていることから、選任しております。
社外取締役 杉原 知佳 (監査等委員)	同上	同氏は、三浦・奥田・杉原法律事務所の共同経営弁護士、株式会社シティアスコムの社外取締役や、2022年からは九州電力株式会社の社外監査等委員を歴任しております。当社と三浦・奥田・杉原法律事務所は、取引関係その他特別の利害関係はありません。また、当社は、太陽光発電事業を行っており、九州電力株式会社に売電しておりますが、年間売上高に占める割合は、0.5%未満と軽微であります。
		同氏は、当社社外取締役として5年就任し、また、他社の社外取締役の経験もあり、弁護士として法令への高度な知見に基づき、客観的な立場により監査意見をいただいていることから、選任しております。

(独立社外役員選任基準)
当社は、社外役員又はその候補者が、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断する。
(1)当社及び子会社の業務執行者である者、又は過去10年内に業務執行者であった者
(2)当社又は子会社の主要な取引先で、現在又は直近3事業年度のいずれかにおいて年間連結総売上高の2%以上の支払いを受けた、又は行った者の業務執行者である者
(3)現在又は直近3年間において当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者である者
(4)当社又は子会社から過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている団体等に所属する者
(5)法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントであって、当社又は子会社から役員報酬以外で、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
(6)当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者
(7)(1)から(6)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見及び助言を行っております。また、社外の監査等委員である取締役は、代表取締役と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委員監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っております。