日本テクノ・ラボ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。

(流動資産)
当事業年度における流動資産合計は、750,514千円と前事業年度末に比べて30,851千円増加しました。増加した主な要因は、仕掛品が30,079千円減少しましたが、現金及び預金が12,429千円、売掛金が22,970千円、商品及び製品が16,661千円増加したこと等によるものです。

(固定資産)
当事業年度における固定資産合計は、360,773千円と前事業年度末に比べて15,814千円増加しました。増加した主な要因は、差入保証金が9,000千円減少しましたが、有形固定資産が2,006千円、保険積立金が19,426千円増加したこと等によるものです。

(流動負債)
当事業年度における流動負債合計は、139,969千円と前事業年度末に比べて30,822千円増加しました。増加した主な要因は、未払金が9,207千円減少しましたが、前受金が35,633千円増加したこと等によるものです。

(固定負債)
当事業年度における固定負債合計は、68,067千円と前事業年度末に比べて2,280千円減少しました。減少した主な要因は、長期未払金が2,166千円減少したこと等によるものです。

(純資産)
当事業年度における純資産合計は、903,250千円と前事業年度末に比べて18,124千円増加しました。増加した主な要因は、当期純利益18,259千円を計上したこと等によるものです。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ142,397千円増加し、685,045千円(前期比26.2%増)となりました。増加した主な要因は、製品売上高が6割増加したことによるものです。

(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ51,061千円増加し、359,662千円(前期比16.5%増)となりました。増加した主な要因は、製品売上高が6割増加したことによるものです。

(営業利益)
当事業年度における営業利益は、39,146千円(前期比66.8%増)となりました。増加した主な要因は、製品売上高が6割増加したことによるものです。

(経常利益)
生命保険各社との団体生命保険契約による保険事務手数料等により、営業外収益が1,242千円となりました。また、支払利息等により、営業外費用が515千円となりました。その結果、当事業年度における経常利益は、39,874千円(前期比59.3%増)となりました。

(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ401千円増加し、18,259千円(前期比2.3%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。