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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AR4N

有価証券報告書抜粋 日本テクノ・ラボ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。

(流動資産)
当事業年度の流動資産合計は677,190千円と前事業年度末に比べて73,324千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が20,649千円、売掛金が52,921千円減少したこと等によるものです。

(固定資産)
当事業年度の固定資産合計は401,514千円と前事業年度末に比べて40,740千円増加しました。増加した主な要因は、有形固定資産が9,722千円、長期前払費用が5,489千円、保険積立金が19,426千円増加したこと等によるものです。

(流動負債)
当事業年度の流動負債合計は87,792千円と前事業年度末に比べて52,177千円減少しました。減少した主な要因は、買掛金が21,067千円、前受金が21,063千円減少したこと等によるものです。

(固定負債)
当事業年度の固定負債合計は69,447千円と前事業年度末に比べて1,380千円増加しました。増加した主な要因は、繰延税金負債が1,380千円増加したことによるものです。

(純資産)
当事業年度の純資産合計は921,463千円と前事業年度末に比べて18,213千円増加しました。増加した主な要因は、当期純利益31,039千円の計上、剰余金の配当15,954千円等によるものです。


(3) 経営成績の分析

(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて100,261千円減少し、584,784千円(前期比14.6%減)となりました。減少した主な要因は、製品売上高が85,719千円、受託開発売上高が19,634千円減少したこと等によるものです。

(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて18,912千円減少し、340,750千円(前期比5.3%減)となりました。減少した主な要因は、売上原価が81,349千円減少しましたが、売上高が100,261千円減少したこと等によるものです。

(営業利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べて11,497千円減少し、27,649千円(前期比29.4%減)となりました。減少した主な要因は、販売費及び一般管理費が7,414千円減少しましたが、売上総利益が18,912千円減少したこと等によるものです。

(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ1,304千円減少し、38,569千円(前期比3.3%減)となりました。減少した主な要因は、破産更生債権等の回収による貸倒引当金の戻入により営業外収益が9,677千円増加しましたが、営業利益が11,497千円減少したこと等によるものです。

(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ12,780千円増加し、31,039千円(前期比70.0%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05690] S100AR4N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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