日本テクノ・ラボ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	松 村 泳 成	1949年6月18日生	1974年4月 日本ミニ・コンピュータ㈱入社 1978年4月 米デジタルイクイップメント㈱入社 1984年4月 日本マサチューセッツ・コンピュータ㈱取締役営業部長就任 1989年1月 当社設立代表取締役就任(現任)	(注)1	823,200
取締役 第二開発本部長	松 村 泳 勲	1954年11月21日生	1977年4月 朝日建設㈱入社 1982年4月 サンテック㈱入社 1984年4月 C&B㈱入社 1986年9月 SBC㈱入社 1990年1月 当社入社 1995年7月 取締役第二開発本部長就任(現任)	(注)1	7,000
取締役 映像セキュリティユニット営業部長	近 藤 敏 博	1950年10月16日生	2006年6月 当社監査役就任 2009年4月 当社営業部入社 映像セキュリティユニット営業部長就任 2014年6月 取締役映像セキュリティユニット営業部長就任(現任)	(注)1	―
取締役 プリンタコントローラユニット営業部長	川 邉 基 行	1956年4月18日生	2005年12月 当社営業部入社 プリンタコントローラユニット営業部長就任 2020年6月 取締役プリンタコントローラユニット営業部長就任(新任)	(注)1	1,300
取締役 情報セキュリティ開発ユニット技術部長	小 長 谷 岳 人	1973年6月11日生	1998年3月 当社開発部入社 2009年6月 情報セキュリティ開発ユニット技術部長就任 2013年6月 取締役業務執行役員情報セキュリティ開発ユニット技術部長就任 2018年6月 業務執行役員情報セキュリティ開発ユニット技術部長就任 2020年6月 取締役情報セキュリティ開発ユニット技術部長就任(新任)	(注)1	400
常勤監査役	中 村 三 郎	1949年9月25日生	2001年4月 ニスカ㈱常務取締役就任 2010年4月 山梨県中小企業経営革新サポート事業プロジェクトマネージャー就任 2013年5月 東京都立産業技術センター広域首都圏輸出品技術支援センター事業専門相談員 2014年7月 日本貿易振興機構(ジェトロ)山梨貿易情報センター相談員 2017年6月 当社監査役就任 2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)2	―
監査役	廣 瀬 哲	1950年2月8日生	1998年4月 エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ カスタマサポートセンター長就任 2012年9月 足利工業大学工学部非常勤講師就任 2015年3月 足利工業大学工学部非常勤講師退任 2017年6月 当社監査役就任(現任)	(注)2	―
監査役	沢 田 守	1948年2月1日生	2005年4月 ㈱ソフトパークエーエスエー取締役ITサービスグループマネージャ就任 2006年7月 当社入社 2006年10月 当社内部監査人就任 2010年5月 当社退職 2019年6月 当社監査役就任(現任)	(注)3	―
計					831,900

(注) 1.2020年6月29日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
2.2017年6月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
ただし、定款の定めにより補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役又は他の在任監査役の任期の満了すべき時までとなっております。
3.2019年6月27日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
ただし、定款の定めにより補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役又は他の在任監査役の任期の満了すべき時までとなっております。
4.取締役松村泳勲は、代表取締役社長松村泳成の実弟であります。
5.監査役中村三郎氏、廣瀬哲氏は社外監査役であります。
6.取締役川邉基行、小長谷岳人は新任の取締役であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数
萩 原 睦 幸	1947年4月23日生	1998年4月	横河電機株式会社エンジニアリング部長就任	―
		1999年2月	横河電機株式会社退職
		1999年2月	株式会社リベシオ設立 代表取締役就任
			(現在に至る)

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外役員は、社外監査役2名であり、当社と社外監査役である中村三郎氏及び廣瀬哲氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社の社外監査役2名は、当社との間において利害関係はなく、独立した立場で客観的かつ中立的に、取締役の職務執行を監査することが可能であると考えております。また、当社が取締役5名、従業員30名程度の小規模組織であることを勘案し、現在の体制で経営監視機能が十分に機能すると判断しております。

ロ.社外監査役の選任理由

当社は、社外監査役中村三郎氏及び廣瀬哲氏を、情報産業に関する長年の豊富な経験と様々な分野における高い見識を有しているため選任いたしました。中村三郎氏においては、常勤監査役として取締役の職務執行を独立した立場で監査監督ができると判断し、一般株主と利益相反のおそれがないことから、札幌証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、具体的に定めることはしておりませんが、専門家としての知見と経験をもとに行われる、適正な監査と率直な助言を期待できる候補者を選定しております。

ハ.社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役には、情報産業に関する豊富な経験と高い見識に基づいた意見を、当社の会議体において発言いただき、また、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように監査していただいております。

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会に出席し、議案の審議に必要かつ有効な発言を行っております。また、内部監査人及び会計監査人と連携をとり、取締役の職務の執行を監査しております。