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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081FM

有価証券報告書抜粋 日本テレビホールディングス株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズに応えるため、4K・8Kなど最新のコンテンツ制作技術やハイブリッドキャストなどの放送通信連携サービスに関する技術など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網㈱の技術統括局技術開発部において高度な専門性を有する研究スタッフにより日々行われております。

コンテンツビジネス事業の研究開発項目は、以下の4つを主要テーマとしております。
①放送システムに関する研究開発
(4Kスタジオや4Kマスターの研究、リアルタイム字幕制作システムの開発など)
②番組制作に関する研究開発
(4K・8K番組制作技術の研究、バーチャルスタジオ用カメラトラッキング技術、マルチコプターの放送利用に関する研究、全天周動画ライブ配信システムの研究など)
③IP技術の放送応用に関する研究開発
(IPネットワークによる番組素材伝送、番組コンテンツのファイル化及びメタデータの活用に関する研究など)
④新しいビジネス展開に向けた研究開発
(テレビを利用した分散コンピューティング技術の開発、多機能ロボットとテレビの連携に関する研究、自由視点による楽器演奏視聴及び練習装置の開発など)

当連結会計年度におけるコンテンツビジネス事業の研究開発費は2億5千5百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。
①2018年開始予定の4K・8K実用放送に備えて4Kスタジオや4Kマスター構築検討のための実験環境整備を行い、HDR(ハイ・ダイナミック・レンジ)映像などの新しい技術に関する研究を進めております。また、次世代放送推進フォーラム(現放送サービス高度化推進協会)技術委員会規格検討ワーキンググループで行われている運用規定のドラフティング作業に積極的に従事し、次世代放送の技術的推進に貢献しております。
②スポーツ番組などの生放送での字幕制作を行うためのリアルタイム字幕制作設備の更新にあたり、「わんこそば方式」と呼ばれる日本テレビ独自のシステムをさらに改良したものを開発し、番組字幕付与率の向上に寄与しております。
③ハイブリッドキャスト2.0によって実現した、放送と連動したMPEG‐DASH方式による4K動画の同時視聴についての研究を進め、ハイブリッドキャストの新たな活用法として技術展示会(デジテク2016)で紹介しました。
④メーカーと共同で、4K映像の圧縮伸長による画質劣化をリアルタイムに定量的な評価を行う装置を開発いたしました。この装置は、HEVC特有の画質劣化の検出や、HDR、広色域に特有な注視点の変化も考慮し、画質主観評価との相関を高めており、関連する技術についての特許を申請しております。
⑤ハイブリッドキャストを利用した分散コンピューティング技術を開発いたしました。この技術は、テレビ受信機の計算資源を通信回線経由で集約し、膨大な計算量を必要とする課題の実行を可能とする技術であり、関連する技術については特許を申請しております。

これらの研究開発と共に、特許取得や放送機器メーカーなどとの共同開発契約に係る業務を行っております。これまでに開発した機器には、メーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あり、2015年度はそれらによる3百万円の技術供与収入を得ています。また、当連結会計年度におきまして、新たに8件の特許出願を行っております。なお、「2次元コード画像表示方式、データ放送システム及びプログラム」、「放送システム、および放送方式」、「送信所特定装置、送信所特定方法、及びプログラム」の3件が特許登録となりました。

社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価をいただきました。
①「第91回箱根駅伝」におけるコース解説CG映像に用いた「フォトグラメトリー技術を用いた3DCGモデル生成手法のOA利用」が第68回映画テレビ技術協会 映像技術賞 OAGを受賞
②「放送事業者用連絡無線音声改善技術の開発」が2015年度 民放連盟賞 技術部門賞、第41回放送文化基金賞 個人グループ部門/放送技術を受賞

なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04410] S10081FM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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