日本テレビホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

以下は、本有価証券報告書における「事業の状況」及び「経理の状況」などに記載している当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する情報の考察及び分析です。この考察及び分析には、将来のリスクや不確実性などを伴う将来の予測に関する記載を含んでおり、実際の結果は予測と異なる可能性があります。このような不確実性に関する要素は「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載しておりますが、これに限定されるものではありません。なお、将来の予測に関する事項は全て、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
①営業損益
売上高は、前連結会計年度に比べ19億2千4百万円(+0.5%)増収の4,167億4百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前連結会計年度に比べ25億7千5百万円(+0.7%)増加の3,641億7千7百万円となり、この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ6億5千1百万円(△1.2%)減益の525億2千6百万円となりました。

ア.メディア・コンテンツ事業
(売上高) (営業利益)

メディア・コンテンツ事業の売上高は、パッケージメディア関連の物品販売収入や映画事業による興行収入が減収となったものの、地上波テレビ広告収入において大型単発番組「リオデジャネイロオリンピック2016」による収入や好調な視聴率を背景としたレギュラー番組枠での伸長、動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ5億3千万円(+0.1%)増収の3,745億円となりました。営業費用は、増収に伴う費用の増加や「リオデジャネイロオリンピック2016」への番組制作費の投下などにより、前連結会計年度に比べ10億6千4百万円(+0.3%)増加の3,262億3千7百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ5億3千4百万円(△1.1%)減益の482億6千3百万円となりました。

<日本テレビ(地上波)の年度平均視聴率及び在京キー局5社における順位>

	2014年度 2014年3月31日～ 2015年3月29日			2015年度 2015年3月30日～ 2016年4月 3日			2016年度 2016年4月4日～ 2017年4月2日
全日帯 (6:00～24:00)
	8.6%	1位		8.5%	1位		8.4%	1位
プライム帯 (19:00～23:00)
	12.7%	1位		12.2%	1位		11.9%	1位
ゴールデン帯 (19:00～22:00)
	12.8%	1位		12.4%	1位		12.2%	1位

(㈱ビデオリサーチ調べ:関東地区世帯視聴率)
<日本の地上波テレビ広告費(暦年)>

イ.生活・健康関連事業
(売上高) (営業利益)

生活・健康関連事業の売上高は、スポーツクラブ運営による施設利用料収入が増収となったことなどにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ12億4千3百万円(+3.4%)増収の376億3百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1億1千1百万円(+9.3%)増益の13億8百万円となりました。

ウ.不動産賃貸事業
(売上高) (営業利益)

汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ1億7千7百万円(△1.8%)減収の97億1千1百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1億9千8百万円(△5.3%)減益の35億2千4百万円となりました。

なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載しております。

②営業外損益及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより64億2千万円(+17.4%)となりました。また、営業外費用は、投資事業組合運用損が減少したことなどにより8億1千6百万円(△4.8%)となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3億3千9百万円(+0.6%)増益の581億3千万円となりました。

③特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、受取補償金16億1千5百万円を計上したことなどにより21億8千9百万円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損3億7千7百万円を計上したことなどにより11億5千9百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ33億6千2百万円(+6.0%)増益の591億6千1百万円となりました。

④税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、179億3千6百万円(△4.3%)、非支配株主に帰属する当期純利益は4億3千8百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ39億2百万円(+10.6%)増益の407億8千6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、現金及び預金の増加や公社債の購入による有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ443億6千万円増加し、3,052億8千万円となりました。
固定資産は、麹町新スタジオ棟に関する建設仮勘定の増加や時価上昇に伴う投資有価証券の増加に加え、当連結会計年度より㈱日テレITプロデュース及び㈱ACMを連結子会社としたことなどにより、前連結会計年度末に比べ344億6百万円増加し、5,433億4千9百万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ787億6千6百万円増加し、8,486億2千9百万円となりました。
②負債
流動負債は、建設仮勘定の増加に伴う設備関連の未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ165億7千万円増加し、1,115億円となりました。
固定負債は、保有する投資有価証券の時価が上昇したことに伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ96億1百万円増加し、813億5千6百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ261億7千1百万円増加し、1,928億5千7百万円となりました。
③純資産
純資産は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ525億9千4百万円増加し、6,557億7千2百万円となりました。
なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりであります。

	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	79.6	75.3	77.0	75.7
時価ベースの自己資本比率(%)	66.3	67.2	61.2	57.3

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ621億7千6百万円減少し、370億2千8百万円となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、主要なキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。

	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	4.8	84.2	61.2	40.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	4,834.3	191.9	66.9	98.1

②財務政策
当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行う方針です。

(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は見積りに内在する不確定要素により、経営者による見積りと異なる結果となる場合があります。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりであります。
ⅰ)債権の回収可能性を見積もることにより、その回収可能額を評価する貸倒引当金
ⅱ) 将来における回収可能性を見積もることにより評価するたな卸資産、番組勘定
ⅲ) 将来の課税所得発生の可能性を見積もることにより評価する繰延税金資産
ⅳ) 従業員の将来における退職給付債務を、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等といった様々な不確定要素を見積もることにより認識する退職給付に係る負債
ⅴ) 固定資産の将来における回収可能性を見積もることにより評価する減損会計の適用