日本テレビホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念される中、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、企業収益は改善傾向にあるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。
こうした経済環境の中、2016年の日本の総広告費(暦年、㈱電通調べ)は、6兆2,880億円(前年比101.9%)と5年連続で前年実績を上回り、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆8,374億円(前年比101.6%)となりました。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2016年の年間平均視聴率(2016年1月4日～2017年1月1日)及び年度平均視聴率(2016年4月4日～2017年4月2日)において、当社グループは、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)の3部門全てでトップとなり、年間・年度ともに3年連続で「視聴率三冠王」を獲得することができました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、パッケージメディア関連の物品販売収入や映画事業による興行収入が減収となったものの、地上波テレビ広告収入において大型単発番組「リオデジャネイロオリンピック2016」による収入や好調な視聴率を背景としたレギュラー番組枠での伸長、動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収に加え、生活・健康関連事業においてスポーツクラブの施設利用料収入が増収となったことなどにより、前連結会計年度に比べ19億2千4百万円(+0.5%)増収の4,167億4百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、増収に伴う費用の増加や「リオデジャネイロオリンピック2016」への番組制作費の投下などにより、前連結会計年度に比べ25億7千5百万円(+0.7%)増加の3,641億7千7百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6億5千1百万円(△1.2%)減益の525億2千6百万円、経常利益は3億3千9百万円(+0.6%)増益の581億3千万円となりました。また、特別利益において受取補償金が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は39億2百万円(+10.6%)増益の407億8千6百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、大型単発番組「リオデジャネイロオリンピック2016」による収入に加え、レギュラー番組枠での収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ36億8千1百万円(+3.1%)増収の1,220億3千4百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前連結会計年度を上回る中、好調な視聴率を背景に在京キー局間におけるシェアを伸ばしたことにより、前連結会計年度に比べ36億7千4百万円(+2.8%)増収の1,331億5千1百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ73億5千5百万円(+3.0%)増収の2,551億8千5百万円となりました。
BS・CS広告収入につきましては、前連結会計年度に比べ4千2百万円(△0.3%)減収の144億9千8百万円となりました。
コンテンツ販売収入につきましては、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ35億4千9百万円(+6.8%)増収の556億3千7百万円となりました。
物品販売収入につきましては、パッケージメディア関連の減収などにより、前連結会計年度に比べ84億8千6百万円(△25.0%)減収の255億1千7百万円となりました。
興行収入につきましては、映画事業において前連結会計年度に大ヒットした幹事映画「バケモノの子」の反動減などにより、前連結会計年度に比べ20億7千8百万円(△15.7%)減収の111億5千9百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ5億3千万円(+0.1%)増収の3,745億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ5億3千4百万円(△1.1%)減益の482億6千3百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、従来「コンテンツビジネス事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
②生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入が増収となったことなどにより、生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ12億4千3百万円(+3.4%)増収の376億3百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1億1千1百万円(+9.3%)増益の13億8百万円となりました。

③不動産賃貸事業
汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ1億7千7百万円(△1.8%)減収の97億1千1百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1億9千8百万円(△5.3%)減益の35億2千4百万円となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、601億3千4百万円となりました(前連結会計年度は407億6千1百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益591億6千1百万円や減価償却費124億8千3百万円を計上した一方で、法人税等の支払い152億6千9百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,113億4千7百万円となりました(前連結会計年度は268億2千万円の資金の減少)。これは主に、有価証券の取得による支出799億9千9百万円や投資有価証券の取得による支出445億6千7百万円、有形固定資産の取得による支出174億7千4百万円があった一方で、投資有価証券の償還による収入265億1千6百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により109億6千6百万円となりました(前連結会計年度は112億7千5百万円の資金の減少)。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より621億7千6百万円減少し、
370億2千8百万円となりました。