日本テレビホールディングス株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、4K・HDR(ハイ・ダイナミック・レンジ)などの最新のコンテンツ制作技術や、AI(人工知能)を用いた画像認識技術を応用し番組制作を支援する研究など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網㈱の技術統括局において推進しております。

メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の3つを主要テーマとしております。
①放送技術に関する研究開発
4K・HDRと2K・SDR(スタンダード・ダイナミック・レンジ)のコンテンツ同時制作に関する研究、AIによる画像認識技術を応用し番組制作を支援する研究、音声認識技術を応用した自動キャプション機能の研究など
②IT技術の放送応用に関する研究開発
放送システムのIP技術導入に向けた実験環境整備、IPネットワークを用いた映像・音声の伝送実験、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を用いた業務の効率化に関する研究など
③新しいビジネス展開に向けた研究開発
多機能ロボットとテレビの連携システムの開発、アンドロイドアナウンサー「アオイエリカ」の開発など

当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は265百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。
①4K・HDRによるコンテンツ制作の技術的な知見を得るために、効率的に4K・HDRと2K・SDRのコンテンツ同時制作を行うための手法を検討し、制作ワークフロー確立に向けた研究を進めました。
②2019年1月の箱根駅伝では、画像認識AI技術の高度化を図り、側面や後方からの撮影時に大学・選手を特定する技術や選手間の距離の差を自動的に推定する技術を開発しました。
③番組制作の効率化のために、AI技術と音声認識技術を組み合わせた自動キャプション機能の研究や、RPAを用いた業務の効率化に関する研究を行いました。「働き方改革」推進の一環として引き続き研究して参ります。
④取材した素材を保存したSDカードが万が一紛失や盗難にあった際にも、取材内容や個人情報が漏洩しない仕組みのNFC(近距離無線通信方式)付きSDカードの開発に取り組みました。
⑤ドラマの脚本等をもとに会話をディープラーニングにより生成した、多人数との会話AIサービス「AI家売るオンナ」では、視聴者をドラマの世界観に引き込む宣伝施策として約3か月間で12万人以上との会話を行いました。また、情報番組に連動した会話AIサービス「AIう」では、番組で紹介した商品、場所等を会話形式で伝えることにより、番組への関心を高める取り組みを行いました。

これらの研究開発と共に、特許取得や機器メーカー等との共同開発契約に係る業務を行っております。これまで開発した機器にはメーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あります。また、当連結会計年度におきましては、新たに10件の特許出願を行っており、出願済みの「メニュー提案システム」、「放送システム及び放送方式」の2件が特許登録となりました。

社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価を得ております。
①「画像認識AI技術を用いた番組制作支援」が、2018年度 日本民間放送連盟賞(技術部門)「最優秀」を受賞しました。
②「箱根駅伝の中継映像解析システムによる番組制作の効率化」が、画像センシング技術研究会(SSII2018)「デモンストレーション賞」を受賞しました。
③「画像認識AI検討チーム(ロードレース中継における画像認識技術を用いた制作支援の業績)」が、第44回放送文化基金賞(個人・グループ部門)「放送技術」を受賞しました。
④「ネットバンドカメラの開発とその運用」と「画像認識技術を用いた制作支援」が、第71回日本映画テレビ技術協会の「技術開発奨励賞」を受賞しました。
⑤「ヘリコプター空撮支援マップシステム」と「画像認識AIを用いた番組応用と展開」が、2018年度映像情報メディア学会「技術振興賞」進歩開発賞(現場運用部門)を受賞しました。
⑥「アンドロイドアナウンサー『アオイエリカ』の開発と運用」が、2018年度映像情報メディア学会「技術振興賞 コンテンツ技術賞」を受賞しました。

なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。