日本テレビホールディングス株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、AI(人工知能)を用いた画像認識技術を応用し、新たな番組演出の創出や番組制作を効率化する研究、会話AIサービスを用いてテレビと視聴者の新たなコミュニケーションの場を提供する実証実験など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網(株)技術統括局において推進しております。

メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、新たに以下の2つを主要テーマとしております。
① 番組制作支援、業務効率化に関する研究開発
AIによる画像認識技術を応用し、番組演出や番組制作の支援に関する研究など
② 将来の番組制作に関する研究開発
放送設備へのIP技術やクラウド技術の導入検証、IPネットワークを用いた映像・音声の伝送実験に関する研究など

当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は272百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。

① 2020年度の野球中継では、新しい視聴体験として「AIを活用し、次の投球を予測する“AIキャッチャー”」を導入し、実際の投球が「解説者の“読み”」「AIの“データ分析”」のどちらになるのかを楽しんでいただきました。実際「AIキャッチャー」がSNSのトレンドワード上位に挙がるなど、大きな反響をいただきました。
② 中継車内の密になりがちな状況を解消するため、IP技術を使って中継現場のカメラ映像・音声を全て本社に送り、本社側で映像切り替えや音声ミックスを行う「リモートプロダクション」を活用し、コロナ禍でのスポーツ中継を円滑に実施いたしました。
③ カメラマンによるカメラワークをAIに学習させ、1台の4Kカメラ映像から「適切な画角の映像」を切り出すことで、複数のカメラを使用せずに番組制作が出来るシステムを開発しています。また、より多彩な映像表現を最少のスタッフで行えるように、固定カメラだけでなく、リモコン制御で動くカメラとの連動などにも取り組んでいます。

これらの研究開発と共に、特許取得や機器メーカー等との共同開発契約に係る業務を行っております。これまで開発した機器にはメーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あります。また、当連結会計年度は、新たに1件の特許出願を行い、出願済の「自動スイッチング技術」「演者空間共有体験」「視聴ユーザー解析」等、8件が特許登録(査定1件を含む)されました。

社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価を得ております。
① 「テレビ番組制作支援用AI顔認識システムの開発」が、映像情報メディア学会「技術振興賞 進歩開発賞(現場運用部門)」、及び日本映画テレビ技術協会「技術開発賞」を受賞しました。
② 「画像認識AI技術によるフィールド競技のコンテンツ解析と制作」 が、映像情報メディア学会「技術振興賞 コンテンツ技術賞」を受賞しました。

なお、生活・健康関連事業及び不動産関連事業に係る研究開発活動は行っておりません。