日本ドライケミカル株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。
当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。
消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。
また、最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。
さらに、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。

当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。

(1)防災設備事業
屋内消火栓設備に替えて設置することができるパッケージ型消火設備を引き続き開発中です。
水系消火設備及びガス系消火設備のコストダウンを目的とした、各種構成機器の新規採用評価及び改良設計を行っており、一部の機器については国家検定型式を申請しております。
火災予防及び早期発見を目的とした「光ファイバー式異常温度リアルタイム監視システム」を開発いたしました。自動火災報知設備として、国家検定型式を申請しております。
地球環境への負担を軽減する取り組みとして、化学物質の規制強化を先取りした各種消火薬剤の開発や、環境によりやさしい泡消火薬剤を開発しております。
PFOA、PFHxS、PFHxAなどの直鎖系有機ふっ素化合物を含まない、ふっ素たん白泡消火薬剤「グリーンアルコエース」の販売を開始いたしました。この泡消火薬剤は、ガソリンなどの非水溶性液体燃料による火災はもちろん、アルコールなどの水溶性液体燃料による火災にも有効です。

(2)商品事業
軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミニウム製容器を用いた消火器について、より高品質・低価格な製品を開発し、国家検定型式を取得いたしました。
新しいコンセプトによる消火器用の液体消火薬剤の開発を推進しております。環境規制にも対応しつつ、従来品と比較して高い濡れ性、浸透性を有しており、消火効果も高い薬剤です。
新しい分野の消火器具として、作為の火災及びガソリン類の油の漏れによる火災予防を目的とした火災抑制剤放射器「クイックスプラッシャー」を開発し、販売を開始いたしました。当該製品は、日本消防設備安全センターの製品評価制度である「推奨マーク」を取得しております。

(3)車輌事業
近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。
主ポンプ制御装置の機能向上のため、自己診断機能、ウエアラブル端末対応、全体処理速度向上等を目指し、機器の開発、ソフトウェアの再構築を行っております。
密集地域での消火装置として、中層階程度の高さより放水を行う放水装置の開発及び商品化を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、490百万円であります。