日本ドライケミカル株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
2026年6月30日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	亀井 正文	1957年10月25日生	1981年4月 藤和不動産株式会社(現 三菱地所レジデンス株式会社) 入社 1985年9月 ソニーケミカル株式会社(現 デクセリアルズ株式会社) 入社 2005年1月 株式会社パワードコム(現 KDDI株式会社)入社 2010年7月 当社入社 2010年10月 当社経理財務部長 2014年6月 当社経理財務部長兼情報システム部長 2015年6月 当社執行役員管理部門担当経理財務部長兼情報システム部長 2016年7月 当社執行役員管理本部長兼経理財務部長兼情報システム部長 2017年5月 当社執行役員管理本部長兼経理財務部長 2017年6月 当社取締役管理本部長兼経理財務部長 2017年11月 株式会社始興金属(現 M-tech株式会社)監事 2020年4月 当社取締役管理本部長兼経理部長兼財務部長 2022年4月 当社取締役管理本部長兼企画・IR部長 2023年6月 当社常務取締役管理本部長兼企画・IR部長兼内部監査・品質保証担当 2024年3月 当社代表取締役社長(現任) 2024年3月 M-tech株式会社代表理事(現任) 2024年4月 株式会社イナートガスセンター代表取締役社長(現任)	(注)3	32,160
取締役	柄澤 秀樹	1966年12月3日生	1990年4月 山一證券株式会社入社 1993年1月 当社入社 2015年4月 当社設備東京支店プラント防災営業部長 2021年7月 当社執行役員営業本部プラント統括部長 2022年4月 当社執行役員プラント防災事業本部長 2024年5月 当社執行役員事業統括本部副本部長 営業企画管掌 2024年6月 当社取締役事業統括本部副本部長 営業企画管掌 2025年5月 広伸プラント工業株式会社代表取締役(現任) 2025年6月 当社取締役事業統括本部副本部長 営業企画、機器・メンテナンス事業管掌 2026年6月 当社取締役事業統括本部副本部長 機器・プラント事業、技術、事業管理管掌(現任)	(注)3	16,080
取締役	粕谷 知久	1968年9月11日生	1993年4月 当社入社 2015年4月 当社設備東京支店建築防災営業部長 2018年4月 当社営業本部消装東京支店長 2021年7月 当社執行役員営業本部消装東京支店長 2022年4月 当社執行役員建築防災事業本部長 2022年6月 株式会社イナートガスセンター取締役(現任) 2024年6月 当社執行役員事業統括本部建築防災事業部長 2026年5月 北海道ドライケミカル株式会社代表取締役(現任) 広伸プラント工業株式会社取締役(現任) 2026年6月 当社取締役事業統括本部長 建築防災事業部長 建築防災・メンテナンス事業管掌(現任)	(注)3	4,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	松尾 登志紀	1968年6月1日生	1993年4月 当社入社 2012年6月 当社営業本部戦略事業企画推進室長 2013年5月 当社社長室長 2013年5月 株式会社初田製作所取締役 2015年6月 株式会社ヒューセック取締役営業本部長 2016年7月 当社法人営業本部法人営業部長 2017年4月 当社名古屋支店長 2021年7月 当社営業本部営業企画部長 2024年7月 当社執行役員メンテナンス事業部長 2025年4月 当社執行役員管理本部長 2026年6月 当社取締役管理本部長 管理・製造部門管掌(現任)	(注)3	-
取締役	平林 学	1976年11月11日生	1999年3月 綜合警備保障株式会社(現 ALSOK株式会社)入社 2019年6月 ALSOK-TW東日本株式会社取締役 2022年4月 ALSOK株式会社大阪南支社長 2025年4月 同社大阪支社営業副部門長 2025年6月 当社取締役事業統括本部副本部長 営業開発部長 営業開発管掌(現任)	(注)3	-
取締役	清 威人	1963年7月27日生	1987年4月 トヨタ自動車株式会社入社 1989年2月 アーサー・アンダーセン(現 アクセンチュア)入社 1999年4月 コムテック株式会社入社 同社取締役 2001年10月 エイムネクスト株式会社を設立 同社代表取締役社長(現任) 2012年4月 KIT虎ノ門大学院客員教授 2023年4月 宮崎大学非常勤講師(現任) 2023年4月 電気通信大学非常勤講師 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	金 太浩	1963年2月22日生	1985年7月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.入社 1998年11月 シンワ株式会社グループ戦略室長 2000年4月 同社本社取締役、北米関連子会社社長 2002年11月 株式会社ミスミ(現 株式会社ミスミグループ本社)経営企画室長 2003年6月 同社執行役員ツール事業部長 2007年10月 同社常務執行役員金型・工具企業体社長 2008年6月 同社取締役常務執行役員 2009年11月 株式会社ディーアンドエムホールディングス執行役員アジア・パシフィックリージョンプレジデント 2013年6月 日本インター株式会社代表取締役社長 2016年8月 京セラ株式会社経営戦略部長 2017年6月 株式会社アーク代表取締役社長 2022年6月 エンワールド・ジャパン株式会社代表取締役社長 2026年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役(常勤)	中川 信夫	1963年3月1日生	1985年4月 柴野化学産業株式会社入社 1988年8月 当社入社 2007年4月 当社名古屋支店防災設備部長 2012年10月 当社大阪支店長 2021年7月 当社執行役員営業本部中・西日本防災設備統括兼大阪支店長兼メンテナンス営業部長兼沖縄営業所長 2022年4月 当社執行役員火報・商品事業本部長兼業務管理部長 2023年6月 当社内部監査室長 2024年4月 当社名古屋支店長兼火報・機器営業部長 2024年7月 当社執行役員名古屋支店長 2026年5月 北海道ドライケミカル株式会社監査役(現任) 広伸プラント工業株式会社監査役(現任) 2026年6月 当社監査役(現任) 株式会社イナートガスセンター監査役(現任)	(注)4	10,400
監査役	渡慶次 憲彦	1969年6月15日生	1995年2月 米国の Hotta Liesenberg Saito LLP 入所 2001年4月 株式会社HLSグローバル代表取締役(現任) 2006年1月 米国の Hotta Liesenberg Saito LLP のパートナーに就任(現任) 2014年6月 当社監査役(現任) 2023年6月 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス(現 株式会社ゲームカードホールディングス)社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	森 悦子	1956年6月16日生	1986年4月 東京地方検察庁検事 2010年7月 静岡地方検察庁次席検事 2011年11月 最高検察庁検事 2012年4月 さいたま地方検察庁次席検事 2013年4月 東京地方検察庁立川支部長 2014年1月 福井地方検察庁検事正 2015年7月 最高検察庁検事 2016年9月 前橋地方検察庁検事正 2018年1月 検事退官 2018年2月 東京法務局所属公証人 2026年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					62,640

(注)1.取締役 清 威人氏及び金 太浩氏は、社外取締役であります。
2.監査役 渡慶次 憲彦氏及び森 悦子氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2026年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4.監査役の任期は、2026年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
5.取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、以下のとおりであります。

氏 名	担 当
蛭田 拓宏	事業統括本部メンテナンス事業部長
福井 章人	事業統括本部プラント防災事業部長
大木 健二	技術本部長
紀伊 通陽	事業統括本部機器事業部長
佐藤 秀和	製造本部長
阿部 晶	経営企画室長

② 社外役員の状況
当社は、取締役7名中2名を社外取締役とすることで経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を強化しており、社外取締役2名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しております。社外取締役清 威人氏及び金 太浩氏と当社との間に、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査役3名中2名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。また、社外監査役2名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しており、一般株主保護の立場で企業統治できる体制になっております。社外監査役渡慶次 憲彦氏及び森 悦子氏と当社との間に、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、監査結果を監査役会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。更に内部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。このほか、社外取締役及び社外監査役が出席する社外役員連絡会において、取締役会の実効性を評価しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に人的関係、重要な取引関係その他の利害関係がない者であり、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れのない者としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は内部監査部門として、社長が直接管掌する組織である内部監査室(構成人員3名)を設置し、年度計画に基づき当社及び当社グループの内部監査を実施し、監査役、取締役会及び監査役会に監査結果を直接報告しております。
また監査役は、法令、定款及び監査役会が監査の実効性を確保するために制定した監査役会規則及び監査役監査計画書に従って監査を行っており、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなど相互連携し、監査の有効性や効率性の向上に努めております。発見された不正、不都合等については、監査役会において審議の上、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。必要のある場合は助言・勧告を行います。