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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R76N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ナレッジ株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


メニュー沿革


回次第34期第35期第36期第37期第38期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)2,900,4552,820,8972,823,9443,231,6813,550,234
経常利益(千円)150,16780,04463,625137,513191,358
当期純利益(千円)96,61345,82432,48694,275137,245
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)71,00071,00071,00086,000217,100
発行済株式総数(株)1,136,0001,136,0001,136,0001,186,0001,376,000
純資産額(千円)343,120383,265410,342516,447898,722
総資産額(千円)985,491983,4201,251,0061,311,5501,803,672
1株当たり純資産額(円)302.04337.38361.22435.45653.14
1株当たり配当額(円)55151515
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)85.0540.3428.6082.69115.27
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)34.839.032.839.449.8
自己資本利益率(%)28.212.08.220.319.4
株価収益率(倍)----23.42
配当性向(%)5.8812.4052.4518.1413.01
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)68,162△43,845186,173△32,828286,384
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△34,143△4,897△29,820△89,698△29,827
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△103,98423,51277,34410,697159,661
現金及び現金同等物の期末残高(千円)345,515320,284553,982442,152858,371
従業員数(人)250269274313334
(内、平均臨時雇用者数)(1)(1)(2)(2)(-)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----3,935
最低株価(円)----2,550
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.第37期の従業員数が年間において、39名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。第38期の従業員数が年間において、21名増加しましたのも同様であります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第34期から第37期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.2018年11月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第36期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
なお、第34期及び第35期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。
8.2022年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、また2023年1月16日付で10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
9.2023年3月23日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第34期から第38期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2023年3月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38474] S100R76N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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