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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R76N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ナレッジ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名(役員のうち女性の比率 12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長藤井 洋一1957年10月15日生1985年10月 日本スペースソフト㈱設立
代表取締役就任
1986年12月 ナレッジエンジニアリング㈱を吸収合併し、日本ナレッジエンジニアリング㈱に商号変更。代表取締役就任
1988年6月 日本ナレッジ㈱に商号変更
当社代表取締役社長就任(現任)
(注)325,000
取締役
事業統括本部長
長谷川 貴志1969年6月20日生1989年5月 当社入社
2012年5月 当社取締役就任
2015年4月 当社取締役開発事業部技術部長就任
2019年7月 当社取締役事業本部長就任
2022年4月 当社取締役開発事業本部長就任
2022年4月 当社取締役事業統括本部長就任(現任)
(注)320,000
取締役
管理本部長
青木 一男1953年6月7日生1977年4月 日本電気工事㈱(現NECネッツエスアイ㈱)入社
2001年7月 同社経理部財務室長
2007年10月 同社監査部長
2013年6月 キューアンドエー㈱常勤監査役就任
2016年4月 当社顧問就任
2016年6月 当社常勤監査役就任
2019年10月 当社取締役管理本部長(現任)
(注)3-
取締役渡辺 照男1962年11月11日生1984年4月 ㈱国際計算センター入社
1996年4月 ㈱シナノシステムエンジニアリング入社
2012年5月 ㈱シナノシステムエンジニアリング代表取締役社長就任
2016年11月 ティアンドエス㈱設立、同社代表取締役副社長就任
2018年9月 ティアンドエス㈱顧問就任
2019年3月 Re.Favor㈱代表取締役就任(現任)
2022年1月 当社取締役就任(現任)
(注)3-
取締役小泉 妙美1968年11月29日生1992年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2001年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2005年10月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2006年11月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2016年12月 ㈱Amazia常勤監査役就任(現任)
2022年11月 当社取締役就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役寺脇 健夫1954年9月21日生1977年3月 日本タイムシェア㈱入社
2008年4月 ソラン㈱(現TIS㈱)執行役員ERPソリューション事業本部長就任
2011年4月 TIS㈱常勤監査役就任
2016年6月 TISシステムサービス㈱常勤監査役就任
2017年6月 ㈱ELVES監査役就任
2019年10月 当社常勤監査役就任(現任)
(注)4-
監査役佐藤 昌敏1951年7月28日生1977年3月 ㈱ワイシーシー入社
2002年6月 ソラン㈱(現TIS㈱)取締役就任
2011年4月 TIS㈱常務執行役員就任
2012年4月 TISシステムサービス㈱常勤監査役就任
2017年6月 当社監査役就任(現任)
2018年4月 ㈱ユニリタ顧問就任
2019年6月 ㈱ユニリタ監査役就任(現任)
(注)4-
監査役山脇 市郎1948年5月8日生1975年2月 監査法人中央会計事務所入所
1998年7月 同監査法人代表社員就任
2014年10月 新宿監査法人入所(現任)
2017年7月 山脇会計事務所開業(現任)
2018年10月 当社監査役就任(現任)
(注)4-
45,000
(注)1.取締役渡辺照男、小泉妙美は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役寺脇健夫、佐藤昌敏及び山脇市郎は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年11月25日開催の臨時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、独立役員に指定しております。
社外役員の候補者の選定にあたっては、会社法上の社外役員の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識等を有し、客観的な立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の機能を十分に発揮することのできる人物を候補者とするよう努めております。
社外取締役の渡辺照男氏はIT企業の経営を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般を監督いただくことで、社外取締役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し選任しております。
同氏は、Re.Favor株式会社の代表取締役を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役の小泉妙美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し選任しております。
同氏は、株式会社Amaziaの常勤監査役を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役 寺脇健夫氏は、IT企業の経営を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し、選任しております。同氏と当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の佐藤昌敏氏については、IT企業の経営を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し、選任しております。
同氏は、株式会社ユニリタの監査役を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の山脇市郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し選任しております。
同氏は、山脇会計事務所の所長及び新宿監査法人社員を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役監査及び会計監査人による監査結果、内部統制に係る評価結果及び内部統制システムの運用状況等の報告を受け、その独立した立場から適宜助言を行うことで適切に監督しております。
社外監査役は、監査役会において各監査役の監査結果報告や内部監査に関する情報交換を行っております。また、内部統制部門担当者と密に連携を取り、内部監査実施状況の報告を受けるほか、監査上の課題や問題点の有無について適宜意見交換を行うことで、監査機能の向上を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38474] S100R76N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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