有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058CW
日本ハウズイング株式会社 関係会社の状況 (2015年3月期)
(1)連結子会社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.東京都保全股份有限公司は、特定子会社に該当いたします。
4.NIPPON HOUSING PHILIPPINES INC.は、現在会社清算の手続き中です。
5.カテリーナサービス株式会社は、2014年4月1日付で、乾商事株式会社から社名を変更しております。
6.株式会社サーフは、2014年5月30日付で、発行済株式の70%を取得し、子会社といたしました。
7.山京商事株式会社とその子会社2社は、2015年4月1日付で合併しております。
(2)持分法適用の関連会社
(3)その他の関係会社
(注)有価証券報告書を提出しております。
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
日本コミュニティー株式会社 | 東京都新宿区 | 50 | マンション管理事業 | 100.0 | 当社の下請 役員の兼任等…無 |
カテリーナサービス株式会社 | 東京都新宿区 | 30 | マンション管理事業 | 100.0 | 当社の下請 役員の兼任等…無 |
株式会社AKIコミュニケーション | 東京都新宿区 | 10 | マンション管理事業 | 100.0 | 役員の兼任等…有 |
ハウズイング合人社北海道株式会社 | 北海道札幌市 | 10 | マンション管理事業 | 51.0 | 役員の兼任等…無 |
山京ビルマネジメント株式会社 | 北海道札幌市 | 10 | ビル管理事業 | 100.0 | 役員の兼任等…有 |
山京商事株式会社 | 東京都千代田区 | 20 | ビル管理事業 | 100.0 (27.5) | 役員の兼任等…有 |
カテリーナビルディング株式会社 | 東京都新宿区 | 20 | 不動産管理事業 | 100.0 | 当社に対し建物を賃貸 役員の兼任等…有 |
三光エンジニアリング株式会社 | 東京都江戸川区 | 25 | 営繕工事業 | 70.0 | 当社の下請 役員の兼任等…無 |
株式会社サーフ | 東京都練馬区 | 20 | 営繕工事業 | 70.0 | 当社の下請 役員の兼任等…無 |
東京都保全股份有限公司 | 台湾台北市 | 120 百万台湾ドル | マンション管理事業 | 90.2 | 役員の兼任等…有 |
大連豪之英物業管理有限公司 | 中国大連市 | 5 百万人民元 | ビル管理事業 | 51.0 | 役員の兼任等…有 |
その他13社 |
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.東京都保全股份有限公司は、特定子会社に該当いたします。
4.NIPPON HOUSING PHILIPPINES INC.は、現在会社清算の手続き中です。
5.カテリーナサービス株式会社は、2014年4月1日付で、乾商事株式会社から社名を変更しております。
6.株式会社サーフは、2014年5月30日付で、発行済株式の70%を取得し、子会社といたしました。
7.山京商事株式会社とその子会社2社は、2015年4月1日付で合併しております。
(2)持分法適用の関連会社
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
ハウズイング合人社沖縄株式会社 | 沖縄県那覇市 | 30 | マンション管理事業 | 49.0 | 役員の兼任等…無 |
(3)その他の関係会社
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
株式会社リロ・ホールディング | 東京都新宿区 | 2,667 | リロケーション事業、福利厚生代行サービス事業等のグループ会社を統括する持株会社 | 被所有 33.44 | 業務提携 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05121] S10058CW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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