日本ハム株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果等により円安傾向が持続し、輸出産業を中心に企業収益の改善が見られ、株価も概ね堅調に推移するなど全体的に景気回復の傾向となりましたが、2014年4月からの消費税率引き上げなどもあり、先行きは不透明な状況にあります。
当業界におきましては、国産牛肉・輸入牛肉の相場が前期に比べて上昇し、豚肉・鶏肉相場も前期を上回って堅調に推移する状況となりました。一方、原材料・資材燃料価格の高騰、飼料価格の高止まり、販売競争の激化等により、経営環境は大変厳しい状況が続きました。
このような中、当社グループは、2012年4月からの「新中期経営計画パートⅣ」の下、テーマとして掲げた「国内事業の収益拡大と海外事業の基盤強化」に向けて、3つの経営方針「品質No.1経営のブラッシュアップ」、「経営資源の重点配分」、「グループブランド価値の向上」に基づく事業活動を推進してまいりました。具体的施策として、国内ファーム事業の強化、ベトナムやフィリピン、ドイツにおける営業拠点の拡大、新商品の開発と拡販、人材の育成などに取り組みました。またコスト競争力強化のために構造改革を継続的に進める一方、原料価格高騰への対応として2013年7月には、ハム・ソーセージ、加工食品の一部について、価格改定を実施いたしました。
なお、「グループブランド価値の向上」においては、グローバル戦略の一環としてブランドマネジメントを推進するため、2014年4月にグループブランドロゴ及び当社コーポレートブランドロゴの変更、並びに2014年6月に当社商号の英文表記の変更を行いました(※)。
(※)当社商号の英文表記については、2014年6月26日開催の当社第69回定時株主総会の決議により、同日から変更いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、対前年同期比9.7%増の1,122,097百万円となりました。営業利益は対前年同期比27.4%増の35,700百万円、税金等調整前当期純利益は対前年同期比25.9%増の35,303百万円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は豪州事業の業績改善による税金費用の減少などがあったことから対前年同期比49.0%増の24,524百万円となりました。

(注) 営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。


オペレーティング・セグメントの業績は次のとおりです。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門は、主力ブランドである「シャウエッセン」や「彩りキッチンロースハム」においてTVCMを投入して積極的に販売促進に取り組みました。また歳暮商戦においては、ギフトの旗艦ブランドである「美ノ国」を中心にTVCMなどの宣伝活動を積極的に実施し、売上げ拡大を図りました。その結果、ハム・ソーセージの売上高は、前期を上回りました。
加工食品部門では、2013年新商品の中華名菜「白身魚の甘酢あんかけ」、チルドピザ「バジル&ベーコンジェノベーゼ」、チルドパンケーキ「シュクレシュクレシリーズ」等が売上げに寄与し、前期から好調の「とろける4種チーズのハンバーグ」が順調に推移したこと、また業務用商品も回復してきたことから、加工食品の売上高は前期を上回りました。
利益につきましては、2013年7月より実施した価格改定は計画通り進捗し、コスト削減も進めましたが、原材料・資材燃料高の影響を大きく受けたことや円安の影響もあり、前期を下回る状況となりました。
以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前年同期比3.8%増の351,994百万円、営業利益は対前年同期比32.2%減の6,481百万円となりました。

② 食肉事業本部
国内においては、川上事業を強化した国産鶏肉の数量を順調に拡大したほか、国産牛肉の販売にも注力しました。食肉相場がすべての畜種において前期より改善したこともあり、売上高は大きく伸長いたしました。またブランド食肉の販売拡大への取組みも強化しました。なかでも前期より取り組んでいる豪州産ブランド牛肉「ワイアリーフ」に注力したことにより、既存ブランド「大麦牛」を含む豪州産牛肉は、売上げが伸長いたしました。また国産ブランド鶏肉である「桜姫」についても産直パックの販売など新たな取組みを開始することなどにより、堅調に売上げが伸長いたしました。下期では「ドイツ豚」など欧州産豚肉のブランド化も進めてまいりました。
利益につきましては、生産コストに影響がある原油価格や飼料価格は円安の影響もあって高止まりする傾向となりましたが、食肉相場の改善もあって、国内のファーム事業は前期より改善いたしました。国内食肉販売においては、相場は前期より回復しましたが販売競争も厳しく、豚肉の販売など利益面は厳しい状況が続きました。海外においては、豪州事業は仕入コストが抑制できたほか、各国への販売に注力したことなどの効果が続いていること、豚肉相場の高騰で米州事業が回復に転じてきたことなどにより、収益が大きく改善いたしました。
以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前年同期比13.8%増の766,509百万円、営業利益は対前年同期比72.3%増の26,815百万円となりました。

③ 関連企業本部
水産部門につきましては、主要魚種である海老、サーモンなど原産国で疾病が発生し生産量が大きく減少した影響により原料相場が高騰する中、量販店チャネルや外食店チャネルにおいて提案営業を強化した結果、増収となりました。
乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料につきましては、ドリンクヨーグルトが好調に推移したほか、量販店チャネルにおいて主力の「バニラヨーグルト」が伸長しましたが、CVSチャネルにおいてNB商品の販売が鈍化し、売上げは前年並みとなりました。チーズにつきましては、主要チャネルである製パン、外食、食品メーカーなどで取組みを強化するとともに、コンシューマ商品も伸長した結果、売上げは前期を上回り、乳製品部門全体では増収となりました。
利益につきましては、水産部門においては年末商戦が好調だったことや、前期に発生したチリ産銀鮭等の逆ザヤ販売が解消したことから、前期を上回りました。乳製品部門におきましては、原料価格の高騰や為替変動の影響に対し販売価格の改定が遅れたこと、また量販店チャネルでの売上げ増加に伴う経費の増加などの影響により、減益となりました。
以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は対前年同期比7.6%増の148,138百万円、営業利益は対前年同期比34.6%減の998百万円となりました。


地域別売上高の状況は次のとおりです。

① 日本

日本では、販売数量は減少しましたが、販売単価が上昇したため、ハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の売上げは増加しました。
これらの結果、日本での売上高(外部顧客に対する売上高)は、対前年同期比7.8%増の1,021,009百万円となりました。

② その他の地域
その他の地域では、主に食肉の販売数量が増加し、販売単価も上昇したことにより、売上高(外部顧客に対する売上高)は対前年同期比32.8%増の101,088百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や支払手形及び買掛金の減少などがありましたが、当期純利益、減価償却費、受取手形及び売掛金の減少などにより32,952百万円の純キャッシュ増(前期は37,407百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより17,909百万円の純キャッシュ減(前期は54,813百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達や短期借入金の増加などがありましたが、借入債務の返済や自己株式の取得などにより9,373百万円の純キャッシュ減(前期は10,964百万円の純キャッシュ減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前期末に比べ6,508百万円増加し42,983百万円となりました。