日本ハム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 連結財務諸表作成基準

当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成しております。したがって、当連結財務諸表の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えております。米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際の結果は、これらの見積りなどと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

ハム・ソーセージは、発売30周年を迎えた「シャウエッセン」においてTVCMと店頭販促にあわせて、タイアップ店舗や体験型パビリオン出展など複合的な販売プロモーションを実施し売上げを大きく伸ばしました。また、歳暮商戦では、旗艦ブランドである「美ノ国」のTVCMを投入するなど店頭販促に積極的に取り組み、売上げは前期より伸長し対前年同期比4.6%増の150,103百万円となりました。
加工食品は、新商品のチルドパウチ惣菜群が堅調に推移し、下期からはカテゴリーNo.1商品の「石窯工房」やTVCMを投入した「中華名菜」の売上げが回復し、売上げは対前年同期比2.1%増の212,413百万円となりました。
食肉は、国内においては、川上生産事業を強化した国産鶏肉の数量が順調に拡大し、食肉価格は前期より上昇しました。海外においては、豪州事業が各国への販売に注力したことにより、売上げは対前年同期比11.6%増の691,072百万円となりました。
水産物は、原料相場高や為替の影響から価格が上昇したことにより、外食店向けの売上げが減少しましたが、原料輸出や北海道産の水産加工品の売上げが増加したことなどにより、売上げは対前年同期比2.8%増の94,396百万円となりました。
乳製品のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力の「バニラヨーグルト」の販売を強化したことや、新商品の導入、CVSチャネル向けのドリンクヨーグルトのアイテム増などにより、売上げは前期を上回りました。チーズは、原料高や為替の影響による販売単価の上昇により、外食チャネル向けや食品メーカー向けなどの販売が苦戦したものの、取組みを強化している市販用チャネルが伸長し、売上げは対前年同期比8.8%増の28,564百万円となりました。
これらの結果、売上高は、対前年同期比8.1%増の1,212,802百万円となりました。

② 損益状況

売上原価は、対前年同期比8.1%増の993,023百万円となり、売上高に対する比率につきましては前期81.8%に対して当期は81.9%となりました。売上総利益は、対前年同期比7.8%増の219,779百万円となりました。販売費及び一般管理費は、対前年同期比1.9%増の171,335百万円となり、売上高に対する比率は前期15.0%に対して当期14.1%となりました。
税金等調整前当期純利益は、営業利益が増加したことなどもあり、対前年同期比26.2%増の44,544百万円となりました。
これらの結果、当社株主に帰属する当期純利益は対前年同期比26.6%増の31,048百万円となり、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、152.43円となりました。

③ 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比5.5%増の661,567百万円となりました。資産の部では、現金及び現金同等物が前年同期末比23.4%減の57,404百万円となりましたが、受取手形及び売掛金が前年同期末比7.7%増の127,273百万円、棚卸資産が前年同期末比17.2%増の143,107百万円となりましたので、流動資産は前年同期末比4.6%増の356,454百万円となりました。有形固定資産は、設備投資の増加により前年同期末比6.7%増の252,537百万円となりました。投資及びその他の資産につきましては、好調な株式市況によりその他の投資有価証券の含み益及びその他の資産に含まれる前払年金費用が増加したことなどから、前年同期末比20.1%増の41,170百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が前年同期末比3.2%減の94,212百万円、長期債務が前年同期末比6.9%減の84,169百万円となりましたが、未払法人税等が前年同期末比74.9%増の7,729百万円、その他の流動負債が前年同期末比40.8%増の25,669百万円となったことなどにより、前年同期末比0.6%増の305,143百万円となりました。
当社株主資本につきましては、当社株主に帰属する当期純利益31,048百万円による増加に加え、その他の包括損益累計額が円安や好調な株式市況の影響により前連結会計年度末から9,190百万円増加したことなどから、前年同期末比10.2%増の353,664百万円となりました。なお、有利子負債(※)は前連結会計年度末から8,157百万円減少し、136,806百万円となりました。
以上の結果、当社株主資本比率は2.3ポイント増加し53.5%となりました。
(※)有利子負債:連結貸借対照表上の「短期借入金」、「一年以内に期限の到来する長期債務」及び「長期債務」(ゼロ・クーポン社債を含む)

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

世界的な飼料相場高による飼料価格の高騰や、BSE・インフルエンザ・口蹄疫など疾病の新たな発生等は、販売数量減や消費の減退、原料価格の高騰等に繋がります。また、世界経済の冷え込みによる、需要の急激な減退や食肉相場の大幅な下落、想定した範囲を超えた為替相場の変動は、事業に多大な影響を与えることが懸念されますが、このような環境下においても、個々の事業が、それぞれの市場で最適な戦略・組織で強みを発揮し、全員が顧客視点で事業・業務に取組む所存であります。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後も厳しい環境が続くことが予測されますが、次期からスタートいたします「新中期経営計画パート5」においては「変革による骨太なビジネスモデルの構築」をテーマとし、「国内事業の競争優位性の確立」「グローバル企業への加速」を経営方針として推進してまいります。
加工事業本部につきましては、原材料価格および資材価格の高騰が継続する見通しであります。消費も徐々に回復の兆しを見せてきましたが、消費の二極化と価格競争激化により、引き続き厳しい環境が続くことが予測されることから、製販一体となって成長戦略と効率化戦略を推進してまいります。成長戦略では、ブランド力強化によるカテゴリーNo.1戦略の推進と、マーケティング力強化により、コンシューマ・業務用・冷凍食品など事業領域毎の戦略を強化し、圧倒的シェアと高い収益力を目指します。また、お客様に支持される品質と顧客視点に立った商品開発により、新たな価値の提案で新市場を創造してまいります。効率化戦略においては、高生産性ラインの導入など戦略的設備投資と商品群別収益構造の見える化により、コスト競争力を強化してまいります。
食肉事業本部につきましては、食肉・穀物相場の変動や世界規模での需給動向の変化が激しく、厳しい経営環境が続くことを予想しています。このような環境の下、自社グループ農場から販売会社まで一貫したインテグレーションシステムを持つ他社にない強みをより強化し、ブランド食肉の拡充で国内販売シェアをさらに拡大してまいります。また、TPP、FTAなど将来の変化も見据えた供給・販売体制の強化も進めてまいります。


関連企業本部につきましては、水産事業、乳製品事業においては、生産力・販売力を強化し、国内事業規模の拡大を図ります。製造分野においては積極的な設備投資を行い、「品質」と「効率」を向上させるとともに原料調達の強化を図り、収益力の向上と安定に取り組みます。販売面においては、自社工場製品を軸に、顧客視点のマーケティングと開発力の強化で商品の付加価値を高めてまいります。また、グループシナジーも活用し、ブランドの浸透を図ります。
課題である海外事業においては、「日本への供給拠点」から「世界各地での販売」へと発想を転換し、新拠点の拡充、海外売上高の拡大に努めてまいります。
以上のように当社グループを取り巻く環境は大変厳しく、課題も山積しておりますが、「新中期経営計画パート5」で掲げた「変革による骨太なビジネスモデルの構築」のテーマの下、経営方針、経営戦略に、グループ一丸となって取り組んでまいります。

(5) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 29,681百万円の純キャッシュ増
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、29,681百万円の純キャッシュ増(前年同期は32,952百万円の純キャッシュ増)となりました。その主な要因は、当期純利益、減価償却費、未払費用及びその他の流動負債の増加などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 31,517百万円の純キャッシュ減
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、31,517百万円の純キャッシュ減(前年同期は27,021百万円の純キャッシュ減)となりました。その主な要因は、固定資産の取得などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 17,187百万円の純キャッシュ減
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、17,187百万円の純キャッシュ減(前年同期は9,373百万円の純キャッシュ減)となりました。その主な要因は、短期借入金の減少や借入債務の返済などによるものです。