日本ハム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 連結財務諸表作成基準

当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成しております。したがって、当連結財務諸表の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えております。米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際の結果は、これらの見積りなどと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

ハム・ソーセージは、「シャウエッセン」を始めとする主力商品のTVCM等、積極的な販売促進や主要ブランド商品のブラッシュアップを図り、コンシューマ商品の売上回復に努めました。一方、業務用商品では、大手CVSチェーン、外食産業等を中心に価格競争が激化し、売上回復が遅れました。また、歳暮ギフト商戦では、ハムギフト市場全体が苦戦する中、旗艦ブランドの「美ノ国」の販売個数は伸長しましたが、ギフト全体の販売個数は昨年を下回りました。結果、売上げは、対前年同期比5.8%減の141,459百万円となりました。
加工食品は、「石窯工房」や今春の新商品「極み焼ハンバーグ」等が堅調に推移するとともに、主力の「中華名菜」も回復し、売上げは、対前年同期比4.2%増の221,308百万円となりました。
食肉は、国内においては、食肉価格が豚肉・鶏肉で軟調に転じたものの、鶏肉を中心にフード会社の販売数量が増加しました。一方、海外においては、米州養豚事業での豚肉相場下落などで苦戦しましたが、売上げは対前年同期比3.7%増の716,899百万円となりました。
水産物は、スケソウ、秋鮭等の中国向け輸出が減少しましたが、量販チャネルにおいて主力のエビ、イカ製品や、自社製造商品の販売が伸長したことにより、売上げは対前年同期比0.3%増の94,704百万円となりました。
乳製品のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力の「バニラヨーグルト」を中心に販促を強化したこともあり、量販チャネル、CVSチャネルでの売上げが伸長しました。また、チーズは、主力の製パンチャネル、外食チャネルのほか、取組みを強化している市販用チャネルでも伸長したことから、売上げは対前年同期比9.9%増の31,396百万円となりました。
以上の結果、売上高は、対前年同期比2.3%増の1,240,728百万円となりました。

② 損益状況

売上原価は、対前年同期比2.7%増の1,019,504百万円となり、売上高に対する比率につきましては前期81.9%に対して当期は82.2%となりました。売上総利益は、対前年同期比0.7%増の221,224百万円となりました。販売費及び一般管理費は、対前年同期比2.1%増の174,884百万円となり、売上高に対する比率は前期と同じく14.1%となりました。
税金等調整前当期純利益は、営業利益が減少したことなどもあり、対前年同期比27.8%減の32,139百万円となりました。
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は対前年同期比29.9%減の21,779百万円となり、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、106.92円となりました。

③ 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比3.2%増の682,855百万円となりました。資産の部では、現金及び現金同等物が前年同期末比17.3%増の67,321百万円、棚卸資産が前年同期末比4.0%減の137,395百万円となったことなどにより、流動資産は前年同期末比1.0%増の360,015百万円となりました。有形固定資産(減価償却累計額控除後)は、設備投資の増加により前年同期末比6.2%増の268,172百万円となりました。
負債につきましては、その他の流動負債が前年同期末比10.1%減の23,089百万円となりましたが、長期債務(一年以内期限到来分を除く)が前年同期末比20.9%増の101,771百万円、退職金及び年金債務が前年同期末比19.5%増の14,426百万円となったことなどにより、前年同期末比5.4%増の321,495百万円となりました。
当社株主資本につきましては、当社株主に帰属する当期純利益21,779百万円による増加がありましたが、その他の包括利益(△損失)累計額が円高や低調な株式市況の影響により、前連結会計年度末から9,641百万円減少したことなどから、前年同期末比0.8%増の356,353百万円となりました。なお、有利子負債(※)は前連結会計年度末から17,800百万円増加し、154,606百万円となりました。
以上の結果、当社株主資本比率は1.3ポイント減少し52.2%となりました。
(※)有利子負債:連結貸借対照表上の「短期借入金」、「一年以内に期限の到来する長期債務」及び「長期債務」(ゼロ・クーポン社債を含む)

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

世界的な飼料相場高による飼料価格の高騰や、BSE・インフルエンザ・口蹄疫など疾病の新たな発生等は、販売数量減や消費の減退、原料価格の高騰等に繋がります。また、世界経済の冷え込みによる、需要の急激な減退や食肉相場の大幅な下落、想定した範囲を超えた為替相場の変動は、事業に多大な影響を与えることが懸念されますが、このような環境下においても、個々の事業が、それぞれの市場で最適な戦略・組織で強みを発揮し、全員が顧客視点で事業・業務に取組む所存であります。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の経済見通しにつきましては、政府の景気対策の効果を引き続き見込むものの、世界的な金融市場の混乱の影響など、今後も不透明な状況が続くことが予測されます。このような環境の中、当期からスタートいたしました「新中期経営計画パート5」において掲げた「変革による骨太なビジネスモデルの構築」をテーマとし、「国内事業の競争優位性の確立」「グローバル企業への加速」を経営方針として推進してまいります。
加工事業本部につきましては、原材料価格・資材価格は落ち着きを見せ、消費も徐々に回復の兆しがあるものの、消費の二極化と価格競争激化により、引き続き厳しい環境が続くことが予測されます。その中で製販一体となって成長戦略と効率化戦略を推進してまいります。成長戦略では、ブランド力強化によるカテゴリーNo.1戦略の推進と、エリア販売の強化、マーケティング力強化により、コンシューマ・業務用・冷凍食品など事業領域毎の戦略を推進するとともにグループ連携をより強化することで、シェアと収益力の向上を目指します。また、お客様に支持される品質と顧客視点に立った商品開発により、新たな価値の提案で新市場を創造してまいります。効率化戦略においては、高生産性ラインの導入など将来を見据えた戦略的設備投資と生産の集中化によりコスト競争力を強化してまいります。
食肉事業本部につきましては、食肉・穀物相場の変動や世界規模での需給動向の変化が激しく、厳しい経営環境が続くことを予想しています。このような環境の下、自社グループ農場から販売会社まで一貫したインテグレーションシステムを持つ他社にない強みをより強化し、ブランド食肉の拡充で国内販売シェアをさらに拡大してまいります。また、TPP、FTAなど将来の変化も見据えた生産・調達力の強化と、全国への効率的な販売・配送体制の拡充も進めてまいります。


関連企業本部につきましては、水産事業、乳製品事業を柱として、生産力・販売力を強化し、国内事業規模の拡大を図ります。製造分野においては積極的な設備投資を行うことで増産体制の確立、効率化を進めます。また、原料の需給動向の変化が激しい中、調達力を強化し収益力の向上と安定に取り組みます。販売面においては、自社工場製品を軸に、顧客視点のマーケティングと開発力の強化で差別化を図り商品の付加価値を高めてまいります。また、グループ連携で、更なるブランドの浸透を図ります。
次期から新設する海外事業本部につきましては、「新中期経営計画パート5」の経営方針に掲げた「グローバル企業への加速」をグループ一丸となって推進することを目的として立ち上げました。従来、各事業本部等が行っていた海外事業を集約することにより、現地内販中心のビジネスモデルへの転換を加速させます。2016年3月に公表しましたマレーシアのLay Hong Berhad社との合弁会社等を新たに加え、海外市場においても、食肉、ハム・ソーセージ、加工食品、水産品、乳製品など、グループの総合力を活かした幅広い商品およびサービスの提供を強力に推進し、海外売上高の拡大を図ります。
以上のように当社グループを取り巻く環境は大変厳しく、課題も山積しておりますが、「新中期経営計画パート5」で掲げた「変革による骨太なビジネスモデルの構築」のテーマのもと、経営方針、経営戦略に、グループ一丸となって取り組んでまいります。

(5) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 52,535百万円の純キャッシュ増
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、52,535百万円の純キャッシュ増(前年同期は29,681百万円の純キャッシュ増)となりました。その主な要因は、当期純利益、減価償却費、減損損失及び棚卸資産の減少などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 49,139百万円の純キャッシュ減
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、49,139百万円の純キャッシュ減(前年同期は31,517百万円の純キャッシュ減)となりました。その主な要因は、固定資産及び事業の取得などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 8,182百万円の純キャッシュ増
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,182百万円の純キャッシュ増(前年同期は17,187百万円の純キャッシュ減)となりました。その主な要因は、短期借入金の増加や借入債務による調達などによるものです。