日本ハム株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速や新興国を始めとする世界経済の下振れ懸念等、不透明感が継続しました。個人消費については、外国人観光客需要が拡大する一方、年明け以降の株価下落や世界経済の先行き不安による消費マインドの悪化など、依然として厳しい状況が続いております。
当業界におきましては、原材料の価格が落ち着きを見せたものの、国内における豚肉・鶏肉相場は軟調に転じ、人手・車両不足を背景とした物流費の上昇、販売競争の激化等により、依然として経営環境は厳しい状況が続きました。
このような中、当社グループは、2015年4月からの「新中期経営計画パート5」において、テーマとして掲げた「変革による骨太なビジネスモデルの構築」の実現に向け、2つの経営方針「国内事業の競争優位性の確立」、「グローバル企業への加速」に基づく事業活動を推進してまいりました。具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、チーズ専用工場の移転・新設、マレーシア大手の統合型養鶏事業会社であるLay Hong Berhad社との資本業務提携、新商品の開発と販促、人材の育成などに取り組みました。2015年7月には、開始して3年目となる「ニッポンハムグループフェア」をスーパーマーケット等の店頭で開催し、TVCMを放映するなど、当社グループの認知度向上と売上拡大に努めました。また、生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上に加えリスク管理の徹底等を進めるとともに、2015年11月には「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、経営体制の強化にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は対前年同期比2.3%増の1,240,728百万円、営業利益は対前年同期比4.3%減の46,340百万円となりました。税金等調整前当期純利益及び当社株主に帰属する当期純利益につきましては、為替差損やのれん等の減損損失を計上したことなどにより、それぞれ対前年同期比27.8%減の32,139百万円、対前年同期比29.9%減の21,779百万円となりました。

(注) 営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。


オペレーティング・セグメントの業績は次のとおりです。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門は、「シャウエッセン」を始めとする主力商品のTVCM等、積極的な販売促進や主要ブランド商品のブラッシュアップを図り、コンシューマ商品の売上回復に努めました。歳暮ギフト商戦では、ハムギフト市場全体が苦戦する中、旗艦ブランドの「美ノ国」の販売個数は伸長しましたが、ギフト全体の販売個数は昨年を下回りました。
加工食品部門においては、「石窯工房」や今春の新商品「極み焼ハンバーグ」等が堅調に推移するとともに、主力の「中華名菜」も回復してきました。一方、業務用商品は、大手CVSチェーン、外食産業等を中心に価格競争が激化し、ハム・ソーセージ、加工食品部門ともに売上回復が遅れ苦戦いたしました。結果、加工事業全体としての売上高は前年を下回りました。
利益につきましては、継続して取り組んでいる商品構成の見直しや生産ライン集約等によるコスト改善に加え、物流効率化にも取り組み、また、原燃料事情が好転したこともあり増益となりました。
以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前年同期比1.4%減の356,581百万円、営業利益は対前年同期比88.5%増の4,054百万円となりました。

② 食肉事業本部
国内においては、食肉価格は豚肉・鶏肉で軟調に転じたものの、鶏肉を中心にフード会社の販売数量が増加したことで、全体の売上高は伸長いたしました。また、当社ブランド鶏肉である「桜姫」のTVCMを、夏と秋の2回にわたり関東エリアなどにおいて投入するとともに、インターネットを活用したプロモーションや、お取引先とのタイアップ企画など、他のブランド食肉の訴求も含めた、複合的なコミュニケーションを行いました。一方、海外においては、米州事業で豚肉の販売価格が下落に転じ苦戦しましたが、食肉事業全体の売上高は前年を上回りました。
利益につきましては、国内のファーム事業においては、相場の下落などのマイナス要素もありましたが、国内事業全体としては販売数量の増加やファーム事業の生産性の改善もあり、前期より増益となりました。一方、海外においては、豪州事業における牛の仕入れ価格の高騰、米州養豚事業での豚肉相場下落などで苦戦したことにより、減益となりました。
以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前年同期比3.3%増の877,334百万円、営業利益は対前年同期比12.1%減の39,660百万円となりました。

③ 関連企業本部
水産部門は、スケソウ、秋鮭等の中国向け輸出が減少しましたが、量販チャネルにおいて主力のエビ、イカ製品や、自社製造商品の販売が伸長したことにより、売上高は前年並みとなりました。乳製品部門においては、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力の「バニラヨーグルト」を中心に販促を強化したこともあり、量販チャネル、CVSチャネルでの売上高が伸長しました。また、チーズは、主力の製パンチャネル、外食チャネルのほか、取組みを強化している市販用チャネルでも伸長したことから売上高は前年を上回り、乳製品部門全体は増収となりました。
利益につきましては、水産部門は、自社製造商品の売上高が伸長したことに加え、価格改定を進めたことにより利益率が改善し増益となりました。乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、売上高の伸長に加え原料価格が安定したことにより、利益が前年を上回りました。チーズは、新工場の立ち上げに伴い固定費が増加しましたが、売上高の伸長により工場の稼働率が改善したことと、原料事情が好転したことなどから利益が前年を上回り、乳製品部門全体では増益となりました。
以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は対前年同期比2.7%増の159,371百万円、営業利益は対前年同期比694.8%増の2,281百万円となりました。


地域別売上高の状況は次のとおりです。

① 日本

日本では、食肉の販売単価が下落しましたが、加工食品及び食肉の販売数量が増加したため、加工食品及び食肉の売上げは増加しました。
これらの結果、日本での売上高(外部顧客に対する売上高)は、対前年同期比2.5%増の1,113,226百万円となりました。

② その他の地域
その他の地域では、食肉の販売単価が下落しましたが、主に加工食品の販売単価及び販売数量が増加したことにより、売上高(外部顧客に対する売上高)は、対前年同期比0.9%増の127,502百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、為替換算差額や未払法人税等の減少などがありましたが、当期純利益、減価償却費、減損損失及び棚卸資産の減少などにより52,535百万円の純キャッシュ増(前期は29,681百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や事業の取得に伴う現金及び現金同等物の純減などにより、49,139百万円の純キャッシュ減(前期は31,517百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、現金配当や借入債務の返済がありましたが、短期借入金の増加及び借入債務による調達などにより、8,182百万円の純キャッシュ増(前期は17,187百万円の純キャッシュ減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ9,917百万円増加し、67,321百万円となりました。