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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AN88

有価証券報告書抜粋 日本ハム株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの事業を支える基礎研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、事業部門及び関連企業の開発部門によって進展されております。その活動は中央研究所を中核に「食の安全・安心」、「食肉・食品の高付加価値化」、「食と健康」をキーワードとして、グループ事業における技術革新及び新規事業へ繋がる研究開発を展開しています。
当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。
(1) グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発
中央研究所では当社グループ商品の安全性を確保するための新たな検査法や食品の美味しさを評価するための検査技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、検査の精確性と中立性を向上させる取組みとして、食品中の残留農薬検査のISO/IEC17025認定を取得しました。また、当社グループ品質保証機能の強化を目的として、新たに「中央研究所 品質科学センター」を設置し、2017年度より稼働する体制としました。これは新規検査法の研究開発に取り組む「中央研究所 食品検査部門」とグループ原料・商品の安全性確保検査に取り組む「品質保証部安全試験室」を統合したもので、食品衛生および品質管理のための検査機能とその基盤となる研究開発を強化することで、引き続き当社グループ商品の安全・安心を向上させるとともに広く食品全体の信頼性向上に貢献してまいります。
食品検査用キットなどの食品検査用試薬の研究開発においては、引き続き社外の検査機関や食品会社に販売を行い事業性の検証を進めるとともに、当社食品検査試薬のコアとなる免疫技術の深化と技術の応用開発に取り組みました。その中で、食品中のアレルゲン検査キットであるFASTKITエライザVerⅢ(小麦)が農林水産省「米粉製品の普及のための表示に関するガイドライン」のグルテン検査用キットとして収載されました。
(2) グループ事業を支援する研究開発
当社基幹事業である食肉事業領域ではグループ各事業部門と連携した研究開発を推進しました。食肉生産事業領域では健全で生産性の高い運営を目指し、農場獣医師と連携した定期的な家畜の健康診断結果を元にした農場衛生管理の向上に取り組みました。また、競争力を高めるための育種技術や優位性のあるブランド食肉、機能性飼料等の飼育技術の研究開発に取り組みました。この他、当社グループの様々な食品領域において健康機能の研究開発に取り組みました。今後も当分野の研究開発を加速させ、市場ニーズに合わせた健康志向の食品開発に繋げてまいります。
(3) 健康に役立つ機能性素材の研究開発
当社グループの豊富な畜水産資源を活用した健康機能素材の研究開発および事業性検証を継続しております。疲労軽減効果を有する鶏肉由来機能性素材「イミダゾールジペプチド」の運動機能向上に関する研究の一環として、これまでに多くのトップアスリートへ素材を提供し、その機能性評価を継続してまいりましたが、当連結会計年度では一般消費者向け商品として「イミダの力(健康食品:飲料、粉末の2種類)」をリニューアル発売しました。2020年開催予定の東京五輪や健康志向によるスポーツ人口増加による需要拡大が見込まれ、さらに市場への普及を目指してまいります。また、機能性素材の事業検証においては疲労および脳機能の改善効果を有する鶏肉由来「イミダゾールジペプチド」を中心に、売上が堅調に推移しました。

当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、2,643百万円です。

なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00334] S100AN88)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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