日本ハム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 連結財務諸表作成基準

当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成しております。したがって、当連結財務諸表の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えております。米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際の結果は、これらの見積りなどと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

ハム・ソーセージは、コンシューマ商品において、積極的に販促を実施した「シャウエッセン」が好調に推移したことに加え、新商品である「豊潤あらびきウインナー」等の上乗せにより、NB商品は前年を上回りましたが、PB商品の数量減少などから前年並みとなりました。業務用商品は大手外食で定番商品が導入されるなど好調に推移しました。歳暮商戦は、ギフト市場全体が苦戦する中、10周年を迎えた「美ノ国」を中心に販促を実施した結果、ギフトの販売個数は前年を大幅に上回りました。結果、売上げは、対前年同期比0.1%減の141,362百万円となりました。
加工食品は、コンシューマ商品において、新商品である「極み焼ハンバーグ」の投入、プリフライ群の主力である「チキチキボーン」、「チキンナゲット」や飲茶群である「天津閣」の積極的な販促に取り組みました。また、「シャウエッセンスープ」等の新カテゴリーにも挑戦しました。業務用商品につきましても、CVSチャネル等で大型商品が導入になるなど好調に推移し、売上げは、対前年同期比3.4%増の228,904百万円となりました。
食肉は、当社主力ブランド食肉において、北海道日本ハムファイターズ主催試合で実施した「桜姫・麦小町ナイター」や、「桜姫」のTVCM、またラジオ番組を通じての宣伝など、多面的なコミュニケーションに注力しました。また、生産の順調な国産鶏肉や供給量・価格面で安定した米国産牛肉を中心に積極的な販売活動を行い、販売数量は伸長しました。フード会社は、お取引先とのタイアップ企画に積極的に取り組むなど販売数量が伸長しましたが、食肉相場が軟調に転じたことなどから、売上げは対前年同期比4.5%減の673,871百万円となりました。
水産物は、量販チャネル向けの寿司種や自社製造商品の販売に注力しましたが、日本における鮭、イカ、ホタテなどの漁獲減、海外からのカニなどの供給減により厳しい販売環境となり、売上げは対前年同期比3.2%減の91,637百万円となりました。
乳製品のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力の「バニラヨーグルト」やCVSチャネル向けドリンクヨーグルトが好調であったことや、新商品のスムージーシリーズの販売を強化したことも加わり、売上高が伸長しました。また、チーズは、主力の製パン、外食、食品メーカー向けの業務用商品が伸長したことや取組みを強化しているコンシューマ商品も好調であったことから、売上げは前年同期比6.3%増の33,380百万円となりました。
以上の結果、売上高は、対前年同期比2.2%減の1,202,293百万円となりました。

② 損益状況

売上原価は、対前年同期比3.6%減の968,995百万円となり、売上高に対する比率につきましては前期81.8%に対して当期は80.6%となりました。売上総利益は、対前年同期比4.3%増の233,298百万円となりました。販売費及び一般管理費は、対前年同期比2.9%増の179,496百万円となり、売上高に対する比率は対前年同期比0.7ポイント増加し14.9%となりました。
継続事業からの税金等調整前当期純利益は、営業利益が増加したことなどもあり、対前年同期比39.1%増の49,112百万円となりました。
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は対前年同期比60.7%増の35,004百万円となり、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、171.74円となりました。

③ 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比5.5%増の720,276百万円となりました。資産の部では、米国子会社の養豚事業売却に伴い非継続事業にかかる流動資産が8,206百万円減少しましたが、現金及び現金同等物が前年同期末比22.8%増の82,639百万円、定期預金が前年同期末比79.8%増の18,616百万円となったことなどにより、流動資産は前年同期末比4.2%増の379,398百万円となりました。有形固定資産(減価償却累計額控除後)は、設備投資の増加により前年同期末比7.3%増の283,364百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が前年同期末比18.0%増の48,804百万円、支払手形及び買掛金が前年同期末比8.0%増の101,857百万円となりましたが、長期債務(一年以内期限到来分を除く)が2018年9月満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換が進んだことを主因として、前年同期末比24.7%減の76,658百万円となったことなどにより、前年同期末比3.0%減の311,920百万円となりました。
当社株主資本につきましては、当社株主に帰属する当期純利益35,004百万円による増加のほか、2018年9月満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換による新株発行を主因として、資本金が7,640百万円、資本剰余金が7,915百万円それぞれ増加したことなどにより、前年同期末比13.4%増の404,126百万円となりました。なお、有利子負債(※)は前連結会計年度末から16,299百万円減少し、138,284百万円となりました。
以上の結果、当社株主資本比率は3.9ポイント増加し56.1%となりました。
(※)有利子負債:連結貸借対照表上の「短期借入金」、「一年以内に期限の到来する長期債務」及び「長期債務」(ゼロ・クーポン社債を含む)

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

世界的な飼料相場高による飼料価格の高騰や、BSE・インフルエンザ・口蹄疫など疾病の新たな発生等は、販売数量減や消費の減退、原料価格の高騰等に繋がります。また、世界経済の冷え込みによる、需要の急激な減退や食肉相場の大幅な下落、想定した範囲を超えた為替相場の変動は、事業に多大な影響を与えることが懸念されますが、このような環境下においても、個々の事業が、それぞれの市場で最適な戦略・組織で強みを発揮し、全員が顧客視点で事業・業務に取組む所存であります。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の経済見通しにつきましては、政府の景気対策の効果を引き続き見込むものの、世界各国の政策の不確実性に起因する金融市場の混乱の影響や国内の人手不足を背景とした物流費用の増大等、今後も不透明な状況が続くことが予測されます。このような環境の中、2015年4月からスタートいたしました「新中期経営計画パート5」において掲げた「変革による骨太なビジネスモデルの構築」をテーマとし、「国内事業の競争優位性の確立」「グローバル企業への加速」を経営方針として推進してまいります。
加工事業本部につきましては、消費は徐々に回復の兆しがあるものの、価格競争の激化、原材料価格・燃料価格の上昇など、引き続き厳しい環境が続くことが予測されます。その中で製販一体となって成長戦略と基盤強化戦略を推進してまいります。成長戦略では、徹底した顧客視点を基に市場分析を行い、ブランド商品の育成と新ブランドの構築によるカテゴリーNo.1戦略の推進や、エリア販売を強化してまいります。また、マーケティング力を強化し、コンシューマ・業務用・冷凍食品など事業領域ごとの戦略を推進するとともにグループ連携をより強化することで、シェアと収益力の向上を目指します。商品開発においては、ボリュームゾーン向けの商品を強化するとともに、高付加価値商品や新たな価値を提案する商品により、新市場を開拓してまいります。基盤強化戦略においては、高生産性ラインの導入など将来を見据えた戦略的な設備投資と製販連携による製造ラインの見える化を推進し、コスト競争力を強化してまいります。
食肉事業本部につきましては、食肉・穀物相場の変動や世界規模での需給動向の変化が激しく、厳しい経営環境が続くことを予測しています。このような環境の下、自社グループ農場から販売会社まで一貫したインテグレーションシステムを持つ他社にない強みをより強化するとともに、ブランド食肉の積極的な販売促進により国内販売シェアをさらに拡大してまいります。また、国内外において中長期的な視点で生産・調達力を拡充し、全国への効率的な販売・配送体制の強化も進めてまいります。


関連企業本部につきましては、水産事業、乳製品事業を柱として、生産力・開発力・販売力を強化し、国内事業規模の拡大を図ります。製造部門においては戦略的な設備投資を行うことで効率化を進めることと、中長期的な増産体制の確立を目指します。また、原料の需給動向の変化が激しい中、原料価格の上昇が予測されます。国内外における調達力と開発力の強化で自社製造商品を中心とした差別化と高付加価値化を進め収益力の向上に取り組んでまいります。販売面においては、顧客視点のマーケティングとグループ連携により、多様な商品群を活かしたチャネル戦略や新市場の開拓を進めてまいります。
海外事業本部につきましては、引き続き製販一体となり、進出国での内販拡大と、進出国の当社グループ各社が連携し第三国向け販売拡大を図ります。販売拡大には日本国内で培った商品開発力や品質管理手法など、グループの総合力を活用し、エリアに合った幅広い商品やサービスを提供してまいります。中長期的な視点から製造・販売拠点を強化、拡充するとともに、ガバナンスの強化にも継続して注力してまいります。
以上のように当社グループを取り巻く環境は大変厳しく、課題も山積しておりますが、「新中期経営計画パート5」で掲げた「変革による骨太なビジネスモデルの構築」のテーマのもと、経営方針、経営戦略に、グループ連携による相乗効果を最大限に発揮できるよう取り組んでまいります。

(5) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 65,254百万円の純キャッシュ増
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用及びその他の流動負債の減少などがありましたが、当期純利益、減価償却費、支払手形及び買掛金の増加などにより65,254百万円の純キャッシュ増(前期は52,535百万円の純キャッシュ増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 38,271百万円の純キャッシュ減
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業の売却に伴う現金及び現金同等物の純増がありましたが、固定資産の取得や定期預金の増加などにより、38,271百万円の純キャッシュ減(前期は49,139百万円の純キャッシュ減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 11,439百万円の純キャッシュ減
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加及び借入債務による調達がありましたが、現金配当や借入債務の返済などにより、11,439百万円の純キャッシュ減(前期は8,182百万円の純キャッシュ増)となりました。