日本ハム株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2017年3月期)

① 企業統治の体制
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、当社グループの担う社会的責任を果たし、当社グループの目指す姿「世界で一番の食べる喜びをお届けする会社」の実現に向けて、当社グループが最適と考えるガバナンス体制を構築し、機能させるため、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を示すとともに、その充実に継続的に取り組みます。
当社グループのコーポレート・ガバナンスは、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、迅速かつ適正な意思決定と業務執行の適正性を確保し、積極果敢な経営判断を可能にするとともにその責任を明確にすることを基本としております。

(現状のコーポレート・ガバナンス体制について)
当社では、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しています。また、監査役及び監査役会による経営監視体制も構築しております。監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しております。経営監視機能を担う取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定及び取締役会が負う責務の範囲を考慮して12名以下としております。
また取締役会の透明性を担保するために、複数名の社外取締役を選任することを基本としております。取締役10名のうち2名を社外取締役としており、男性9名・女性1名の構成です。取締役の任期につきましては、毎年度の経営責任を明確にする上で1年としております。監査役の員数は、取締役会に対する監査機能を十分に果たすために5名とし、3名以上の社外監査役を選任することを基本としております。監査役5名のうち3名は社外監査役としており、男性5名の構成です。当社監査役会の構成メンバーには、財務・会計に関して相当程度の知識経験を有する者及び弁護士等の法律の専門家を含めるものとしております。

(業務執行、監督機能強化の充実に向けたプロセスを導入している場合その他具体的施策)
取締役会は、月1回の開催を例とし、代表取締役社長が議長を務め、法令、定款に定める事項及びその他重要事項の決定を行います。監査役会は、月1回の開催を例とし、監査役(社外監査役を含む)で構成され、監査に関する重要な事項について決定を行います。経営戦略会議は、月2回の開催を例とし、社外取締役を除く取締役及び代表取締役社長が指名する執行役員で構成され、法令により取締役会の専決とされる事項及び取締役会規則に定める経営上の重要事項を除く重要事項の決定、グループ内の連絡調整を行います。取締役会・経営戦略会議に付議される案件は、それぞれ月2回開催される投融資会議、ガバナンス会議にて事前の検討を行います。内部統制システムの整備・運用やリスクマネジメントの体制を構築し、監査部による内部監査、品質保証部による品質監査、CSR推進部による環境監査、コンプライアンス部によるモニタリングを通じて、業務の適正性を確保するように努めております。

(ガバナンス体制選択の理由)
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役・監査役会により、取締役の職務執行を監査するため、会社法上の機関設計として、「監査役会設置会社」という枠組みを選択しております。当社では、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」に責任と権限を明確化しております。また、取締役会、経営戦略会議、投融資会議、ガバナンス会議等の決裁権限を明確にして審議していることや、6つの委員会による取締役会に対しての提言機能、及び監査役監査、内部監査、品質監査、環境監査、コンプライアンス部によるモニタリングなどを適切に組み合わせることによって、公正で効率的な企業経営を行えるものと考えております。なお、当社は、業務の執行と一定の距離を置いた立場からの取締役会の監督を確保すべく、当社取締役会には2名の社外取締役を含むほか、監査役(常勤監査役2名、社外監査役3名)を置いております。

(内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況)
a.各種委員会の概要
当社は、以下の委員会を設置しております。なお、※印を付けている委員会は、取締役会に対する提言機能を果たしております。
・コンプライアンス委員会 ※
当社グループ全体のコンプライアンスについて総合的に検討し、取締役会に対し提言を行っております。
・役員指名検討委員会 ※
取締役候補者・監査役候補者の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、委員の過半数を独立社外役員(委員長は社外取締役)で構成し、年2回以上開催しております。

・報酬検討委員会 ※
役員(執行役員を含む)の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、委員の過半数を独立社外役員(委員長は社外取締役)で構成し、年2回以上開催しております。
・独立社外役員・代表取締役会議 ※
独立社外役員と代表取締役の忌憚のない意見交換を通して、当社グループの企業価値向上及び風土改革提言の場となることを目的として、独立社外役員全員と代表取締役で構成し、年1回以上開催しております。
・独立社外役員会議 ※
独立した客観的な立場に基づく情報交換と認識の共有を図ることを目的として、独立社外役員全員で構成し、年1回以上開催しております。
・企業価値向上委員会 ※
当社と利害関係のない立場で、当社取締役会に対し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から当社の買収防衛策のあり方に加え、当社グループの企業価値向上のための提言を受けることを目的として、年4回以上開催しております。
・内部統制・JSOX評価委員会
当社グループの全社的な内部統制の評価及び業務プロセスに係る内部統制の評価を実施することにより、内部統制の有効性を評価し、その結果を取りまとめ、経営者評価の基礎資料として取締役会及び経営陣に報告を行っております。
・リスクマネジメント委員会
当社グループにおけるリスクマネジメント(リスク発生の予防及び経営危機の緊急対応)に関する課題及び対応策を協議し、グループ経営に寄与することを目的として設置しております。
・コンプライアンス推進委員会
誠実で透明性の高い企業グループを目指し、当社グループの全従業員一人ひとりへのコンプライアンスの更なる浸透を図るために、事業の実態や業種に合致したきめ細かな施策の立案と実施を行うことを目的として設置しております。
b.社外役員の専従スタッフの配置状況
当社は、社外取締役に対して専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会事務局である経営企画部がサポートを行っております。また社外監査役につきましては、監査役全員に対する専任の担当者2名が、サポートを行っております。
c.業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況




・情報管理の一元化とリスク管理
当社は、コンプライアンス経営とリスク管理の徹底を図るため、非日常的な事象が発生した場合の連絡経路及び責任の明確化を目的として「日本ハムグループ会社情報管理規程」を制定し、報告された情報については、内容を確認の上、適宜、緊急の対応を図るとともに、開示の要否を検討することとしております。また、グループ従業員からの相談・通報等を受け付けるため、社内外にそれぞれ相談窓口を設置しております。相談窓口に寄せられた情報は、相談者のプライバシーに十分配慮した上で調査を行い適切な対応をしております。
d.弁護士・会計監査人等その他第三者の状況(会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況)
当社は、企業経営及び日常業務に関して、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制をとっております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査(監査部に21名配置)につきましては、監査役及び会計監査人と連携して、工場・営業所等の往査、国内外の子会社調査等の会計監査及び業務監査を実施しております。内部監査の結果は、取締役会に報告され、コンプライアンスの徹底や業務改善に反映されております。
なお、監査部と会計監査人は、会計監査人が内部統制の有効性を評価するにあたって、内部監査の実施状況の理解に資するために協議を行い、また、監査の効率的運用のために監査の結果について相互に報告を行っております。
監査役監査(監査役5名を選任)につきましては、監査役が取締役会・経営戦略会議等に出席し、取締役の職務執行を確認しております。また、監査役はモニタリングの機能を果たし、内部統制の有効性を高めるため、その職務遂行に関連して重要と判断する事項(会計監査人の監査計画に関する事項、監査において判断した会計上の処理及び表示に関する事項、監査において発見した事項等)について会計監査人から説明を受け、監査役会が職務遂行上発見した事項や兆候の有無について、会計監査人と適時協議の場を設けております。

③ 社外取締役及び社外監査役
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当社の社外取締役片山登志子氏は、片山・平泉法律事務所に所属し、適格消費者団体 特定非営利活動法人消費者支援機構関西副理事長などを兼務されておりますが、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
また、同髙巖氏は、麗澤大学経済学部教授、麗澤大学大学院経済研究科教授などを兼務されておりますが、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
なお、社外監査役と当社との間に資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
当社の社外取締役である片山登志子氏は、弁護士としての専門的見地・経験等を有しており、同髙巖氏は、企業倫理などに関する専門的見地・経験等を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会及び監査役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
当社の社外監査役である大塚明氏及び同芝昭彦氏は、弁護士として企業法務・コンプライアンスに精通しており、同岩﨑淳氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として、社外取締役片山登志子氏、同髙巖氏、社外監査役大塚明氏、同芝昭彦氏及び同岩﨑淳氏を指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。


(社外役員の独立性に関する基準)
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を明確にすることを目的として、取締役会の諮問機関である役員指名検討委員会の検討結果を踏まえ、2013年5月13日開催の取締役会の決議により「社外役員の独立性に関する基準」を制定いたしました。その内容は次のとおりであります。
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断する。
1.現在又は過去において当社、当社の子会社又は関連会社(以下「日本ハムグループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他重要な使用人(注1)(以下「取締役等」という。)となったことがないこと。
2.日本ハムグループの取締役等の三親等以内の親族でないこと。
3.当社の大株主(注2)又はその取締役等、もしくは日本ハムグループが大株主となっている者の取締役等でないこと。
4.日本ハムグループの主要な取引先企業(注3)の取締役等でないこと。
5.日本ハムグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。
6.日本ハムグループから取締役・監査役報酬以外に、当事業年度において1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。
7.本人が取締役等として所属する企業と日本ハムグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」(注4)にないこと。
(注)1「重要な使用人」とは、部長職以上の使用人をいう。
2「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
3「主要な取引先企業」とは、日本ハムグループとの取引において、支払額又は受取額が、日本ハムグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
4「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの取締役等が社外役員として現任している会社から社外役員を迎え入れることをいう。

(監査役と会計監査人との連携状況)
1.監査役会は、監査時間が十分確保されるよう監査日程を決定し、会計監査人と確認しております。
2.監査役会は、会計監査人と定期的に会合を行っております。
3.監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を定めております。
4.監査役会と会計監査人は、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に期中・期末の監査実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会って監査の方法等の妥当性について検証しております。
5.監査役会は、会計監査人の解任又は不再任について株主総会議案とするか否かの決定について、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」とに基づき決定しております。なお、監査役会でかかる決定を行うための具体的な方法を「実施基準」に定めており、各監査役は、「期初における監査方針と計画の説明」、「期中及び期末における具体的監査の方法の説明及びその結果についての相当性」、「監査報酬の同意権行使」、及び「経理財務部や監査部など他部門と会計監査人の関わり」の4項目について「会計監査人チェックシート」を用い会計監査人の適格・不適格を審査し、これをもって監査役会は、毎事業年度終了後、協議の上決定しております。
6.監査役会は、日本公認会計士協会の定める独立性基準に基づき、会計監査人及び監査業務に従事する職員の独立性を判断しております。専門性については、これまでの監査実績などを踏まえて判断しております。

(監査役と内部監査部門の連携状況)
1.監査役は、内部監査部門等(内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署を含む)と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。
2.監査役と内部監査部門は、期初の監査方針(重点方針等)・監査計画に対する意見交換を行うほか、期中において随時監査に立ち会うとともに、監査結果の指摘事項に対する適正性等について意見交換を行っております。
3.監査役は、内部監査部門等その他監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

④ 役員の報酬
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	評価報酬	株式取得型報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	328	216	58	54	8
監査役 (社外監査役を除く。)	48	48	-	-	3
社外役員	60	60	-	-	5

ロ 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。

(当社の役員報酬に関する基本的な考え方)
優秀な人材を経営者として登用・確保し、役員の職務遂行が企業価値の最大化につながることを目的に、「透明性」、「公正性」及び「合理性」の高い報酬体系としております。
役員報酬における「透明性」、「公正性」及び「合理性」を担保するため、役員報酬の制度構築・運用・水準等については、社外取締役を委員長とする報酬検討委員会の検討・合議を経て取締役会において決定することとしております。

(取締役報酬の概要)
1.取締役の報酬は、役位別に定めた標準額に株式取得型報酬を加えた額としております。
なお、退職慰労金は支給しておりません。
(1)標準額は基本報酬と評価報酬で構成されております。標準額のうち、80%を基本報酬、20%を評価報酬としております。評価報酬は、年度業績及び個別に設定する目標の達成度合いに応じて0～40%の割合で展開しております。
(2)中長期的な業績反映を意図した株式取得型報酬は、毎月一定の報酬額としております。取締役はその一定額で当社株式を取得(役員持株会経由)します。この株式は在任期間及び退任後1年間は譲渡できないものとしております。
2.社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。
なお、退職慰労金及び株式取得型報酬は支給しておりません。

(監査役報酬の概要)
監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、退職慰労金及び株式取得型報酬は支給しておりません。


⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 107 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 18,915 百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱モスフードサービス	431,382	1,269	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
イオン㈱	602,617	980	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
トモニホールディングス㈱	2,556,896	851	金融関係等に係る業務の円滑な推進のため
㈱いなげや	596,500	844	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
中部飼料㈱	945,000	792	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
J.フロント リテイリング㈱	424,200	633	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱セブン&アイ・ホールディングス	119,547	573	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱ローソン	58,200	548	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
スルガ銀行㈱	220,000	435	金融関係等に係る業務の円滑な推進のため
㈱百十四銀行	1,326,735	419	金融関係等に係る業務の円滑な推進のため
㈱アークス	146,856	370	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱平和堂	145,920	341	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱髙島屋	360,000	339	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱バロー	110,880	315	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱プレナス	121,464	247	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱関西スーパーマーケット	305,160	242	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	219,191	235	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱	68,153	217	金融関係等に係る業務の円滑な推進のため
わらべや日洋㈱	84,000	208	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱オークワ	197,333	198	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱ドトール・日レスホールディングス	106,480	194	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱東京ドーム	349,800	178	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱	89,729	174	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
アルビス㈱	88,000	171	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
アクシアル リテイリング㈱	45,679	169	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱セブン&アイ・ホールディングス	1,290,000	6,182	当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。
㈱百十四銀行	5,000,000	1,580	当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,459,000	1,282	当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。
旭化成㈱	1,110,000	845	当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。
㈱三井住友フィナンシャルグループ	204,000	696	当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱以下9銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トモニホールディングス㈱	2,556,896	1,509	金融関係等に係る業務の円滑な推進のため
㈱モスフードサービス	431,382	1,400	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
中部飼料㈱	945,000	1,126	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
イオン㈱	617,362	1,003	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱いなげや	596,500	925	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
J.フロント リテイリング㈱	424,200	700	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱セブン&アイ・ホールディングス	119,547	521	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
スルガ銀行㈱	220,000	516	金融関係等に係る業務の円滑な推進のため
㈱百十四銀行	1,326,735	499	金融関係等に係る業務の円滑な推進のため
㈱スシローグローバルホールディングス	138,800	485	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱関西スーパーマーケット	306,530	474	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱平和堂	149,925	405	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱アークス	146,856	391	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱髙島屋	360,000	351	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
アルビス㈱	88,000	303	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱プレナス	121,464	300	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱バロー	110,880	291	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱	43,495	289	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
SOMPOホールディングス㈱	68,153	278	金融関係等に係る業務の円滑な推進のため
㈱ドトール・日レスホールディングス	106,480	232	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱ローソン	29,600	223	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	219,191	223	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
わらべや日洋㈱	84,000	217	取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため
㈱北洋銀行	500,000	211	金融関係等に係る業務の円滑な推進のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	292,970	205	金融関係等に係る業務の円滑な推進のため

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱セブン&アイ・ホールディングス	1,290,000	5,627	当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。
㈱百十四銀行	5,000,000	1,880	当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,459,000	1,721	当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。
旭化成㈱	1,110,000	1,199	当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。
㈱三井住友フィナンシャルグループ	204,000	825	当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式のアルビス㈱以下11銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。また、経理担当部署は、必要に応じて会計監査人と協議を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
業務を執行した公認会計士の氏名

新免和久

関口浩一

松本俊輔

(注)継続監査年数については、いずれも7年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	23名
公認会計士試験合格者	11名
その他	19名

⑦取締役の定数
当社は、「取締役は3名以上12名以内とする。」旨定款に定めております。


⑧取締役の選任決議要件
当社は、「取締役は株主総会において選任し、その選任決議には議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨定款に定めております。