日本ハム株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は一部に改善の遅れが見られるものの、政府の経済政策による雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、世界各国の政策に関する不確実性から、景気、為替、株式相場の動向などの先行きは不透明であり、消費動向は依然厳しい状況が続いています。
当業界におきましては、原材料の価格は落ち着きを見せたものの、国内における食肉相場が軟調に転じたことや、人手不足を背景とした物流費の上昇、販売競争の激化等により、依然として厳しい経営環境が続いています。
このような中、当社グループは、2015年4月からの「新中期経営計画パート5」においてテーマとして掲げた「変革による骨太なビジネスモデルの構築」の実現に向け、2つの経営方針「国内事業の競争優位性の確立」、「グローバル企業への加速」に基づく事業活動を推進してまいりました。具体的施策としては、海外事業本部の新設、国内ファーム事業の強化、新商品の開発と販促、生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上に加え、人材の育成やリスク管理の徹底等に取り組みました。また、日本一になった「北海道日本ハムファイターズ」のご声援感謝セールに積極的に取り組むことや、プロ野球選手、プロサッカー選手が出演する企業TVCMの放映等を通じ、事業と当社グループの認知度向上にも努めました。海外においては、マレーシアにおける合弁会社の設立など成長戦略の推進とともに、米国の養豚事業売却など不採算事業の整理も進めました。経営体制の強化では、2015年11月に制定した「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は対前年同期比2.2%減の1,202,293百万円、営業利益は対前年同期比9.3%増の53,802百万円となりました。継続事業からの税金等調整前当期純利益及び当社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ対前年同期比39.1%増の49,112百万円、対前年同期比60.7%増の35,004百万円となりました。

(注) 営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。


オペレーティング・セグメントの業績は次のとおりです。
なお、2016年4月1日付で、「海外事業本部」を新設し、加工事業本部、食肉事業本部、関連企業本部、海外事業本部の4事業本部体制とし、全ての海外子会社及び海外関連会社は「海外事業本部」の管轄としております。これに伴い、当連結会計年度より、オペレーティング・セグメントを従来の3つの事業グループから4つの事業グループに変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 ⑰セグメント情報」をご参照ください。

① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門の売上げは、コンシューマ商品において、積極的に販促を実施した「シャウエッセン」が好調に推移したことに加え、新商品である「豊潤あらびきウインナー」等の上乗せにより、NB商品は前年を上回りましたが、PB商品の数量減少などから前年並みとなりました。業務用商品は大手外食で定番商品が導入されるなど好調に推移しました。歳暮商戦は、ギフト市場全体が苦戦する中、10周年を迎えた「美ノ国」を中心に販促を実施した結果、ギフトの販売個数は前年を大幅に上回りました。
加工食品部門の売上げは、コンシューマ商品において、新商品である「極み焼ハンバーグ」の投入、プリフライ群の主力である「チキチキボーン」、「チキンナゲット」や飲茶群である「天津閣」の積極的な販促に取り組みました。また、「シャウエッセンスープ」等の新カテゴリーにも挑戦しました。業務用商品につきましても、CVSチャネル等で大型商品が導入になるなど好調に推移し、加工食品部門全体での売上高は前年を上回り、加工事業本部全体では増収となりました。
利益につきましては、人手不足を背景とした人件費の増加などもありましたが、数量増による粗利益の増加や、原燃料価格が安定した効果もあり増益となりました。
以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前年同期比3.0%増の348,253百万円、営業利益は対前年同期比103.0%増の7,911百万円となりました。

② 食肉事業本部
食肉事業は、当社主力ブランド食肉において、北海道日本ハムファイターズ主催試合で実施した「桜姫・麦小町ナイター」や、「桜姫」のTVCM、またラジオ番組を通じての宣伝など、多面的なコミュニケーションに注力しました。また、生産の順調な国産鶏肉や供給量・価格面で安定した米国産牛肉を中心に積極的な販売活動を行い、販売数量は伸長しました。フード会社は、お取引先とのタイアップ企画に積極的に取り組むなど販売数量が伸長しましたが、食肉相場が軟調に転じたことなどから、売上高は前年を下回りました。
利益につきましては、国内ファーム事業では食肉相場が昨年より安値で推移し、年末には鳥インフルエンザが流行するなど厳しい外部環境でしたが、生産量の拡大やコスト改善に努め、通期では増益となりました。販売部門においても、販売競争が激化する中、量販店・外食・CVSなど幅広いチャネルのお得意先に向けて積極的な販売や提案活動を行い、販売数量の増加やコスト削減等の効果により、増益となりました。
以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前年同期比1.6%減の741,565百万円、営業利益は対前年同期比12.6%増の43,898百万円となりました。

③ 関連企業本部
水産部門は、量販チャネル向けの寿司種や自社製造商品の販売に注力しましたが、日本における鮭、イカ、ホタテなどの漁獲減、海外からのカニなどの供給減により厳しい販売環境となり、売上高は前年を下回りました。乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力の「バニラヨーグルト」やCVSチャネル向けドリンクヨーグルトが好調であったことや、新商品のスムージーシリーズの販売を強化したことも加わり、売上高が伸長しました。また、チーズは、主力の製パン、外食、食品メーカー向けの業務用商品が伸長したことや取組みを強化しているコンシューマ商品も好調であったことから、売上高は前年を上回り、乳製品部門全体で増収となりました。
利益につきましては、水産部門は、高付加価値商品の売上高が伸長したことに加え、価格改定による利益率の改善もあり増益となりました。乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、売上高の伸長に加え原料価格が安定したことにより、前年を上回りました。チーズは、売上高の伸長により工場の稼働率が改善したことと、原料価格が安価で落ち着いていたことなどから前年を上回り、乳製品部門全体で増益となりました。
以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は対前年同期比0.2%増の159,041百万円、営業利益は対前年同期比67.2%増の3,746百万円となりました。


④ 海外事業本部
売上高につきましては、米州事業の加工食品は販売拠点の拡大等により伸長し、食肉の輸出も順調に推移したものの、為替換算の影響により減少しました。豪州事業においては、牛の頭数の減少や購入価格の高騰が続いたことから販売に苦戦しました。アジア・欧州事業では、タイの輸出販売、ベトナム及びトルコ、中国の国内販売が順調に推移したものの、為替換算の影響などにより減少しました。売上高全体としては豪州事業の販売減が大きく響き減収となりました。
利益につきましては、米州事業は加工食品の製造販売、食肉においては輸出が寄与し順調に推移しました。豪州事業においては牛頭数の減少に伴う稼働率の低下などにより減益となりました。アジア・欧州事業は為替や原料動向によりタイの製造工場やトルコの養鶏事業が苦戦しました。
以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前年同期比12.4%減の214,384百万円、営業損失は1,251百万円(前期は3,565百万円の営業利益)となりました。


地域別売上高の状況は次のとおりです。

① 日本

日本では、食肉及び水産物の販売数量が増加しましたが、販売単価が下落したため、日本での売上高(外部顧客に対する売上高)は、対前年同期比0.2%減の1,110,864百万円となりました。

② その他の地域
その他の地域では、主に食肉の販売数量が減少し、販売単価も下落したことにより、売上高(外部顧客に対する売上高)は、対前年同期比21.2%減の91,429百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用及びその他の流動負債の減少などがありましたが、当期純利益、減価償却費、支払手形及び買掛金の増加などにより65,254百万円の純キャッシュ増(前期は52,535百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業の売却に伴う現金及び現金同等物の純増がありましたが、固定資産の取得や定期預金の増加などにより、38,271百万円の純キャッシュ減(前期は49,139百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加及び借入債務による調達がありましたが、現金配当や借入債務の返済などにより、11,439百万円の純キャッシュ減(前期は8,182百万円の純キャッシュ増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ15,318百万円増加し、82,639百万円となりました。