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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBIF

有価証券報告書抜粋 日本ハム株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループの事業を支える基礎研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、事業部門及び関連企業の開発部門によって進展されております。その活動は中央研究所を中核に「食の安全・安心」、「食肉・食品の高付加価値化」、「食と健康」をキーワードとして、グループ事業における技術革新及び新規事業へ繋がる研究開発を展開しています。
当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。
(1) グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発
中央研究所では当社グループ商品の安全性を確保するための検査、ならびに新たな検査技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、当社グループ品質保証機能の強化を目的とし、グループ原料・商品の検査業務機能を有する「品質保証部 安全試験室」を中央研究所の検査法研究開発機能と統合し、新たに「中央研究所 品質科学センター」を設置し稼働を開始しました。品質科学センターでは、グループ原料・商品の安全・安心を確保するための検査に取り組むとともに、フードディフェンスや迅速検査体制の強化を目的とし、食品中に混入した毒物や異物等を迅速に検出する検査法の開発を推進しました。
当社が開発した食物アレルゲンや食中毒菌を検査するための食品検査用キットについては、当社はもちろん、他の食品会社や様々な検査機関においても活用されています。この分野においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組むとともに、引き続き社外への販売を行い事業性の検証を進めております。今後も食品衛生および品質管理のための検査機能とその基盤となる研究開発を推進し、当社グループ商品の品質を向上させる技術を開発するとともに、広く食品業界全体の安全・安心に貢献していく取組みを進めてまいります。
(2) グループ事業を支援する研究開発
当社基幹事業である食肉事業領域では、グループ各事業部門と連携して研究開発に取り組みました。食肉生産事業領域では、健全で生産性の高い食肉生産を目指し、定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康に寄与する技術を進化させる研究開発を進めました。また、ブランド食肉の差別化や評価に関する研究開発も継続しました。
コンシューマ商品を展開するグループ企業とも連携し、付加価値の高い商品開発を目指した健康機能等の基礎研究も継続して取り組みました。今後も当分野の研究開発を加速させ、市場ニーズに合わせた健康志向の食品開発に繋げてまいります。
(3) 健康に役立つ機能性素材の研究開発
当社グループの豊富な畜水産資源を活用した健康機能素材の研究開発および事業性検証を継続しております。疲労軽減効果を有する鶏肉由来機能性素材「イミダゾールジペプチド」の運動機能向上に関する研究の一環として健康食品を開発し、多くのアスリートへ提供し、その機能性評価を継続しました。当連結会計年度では、一般スポーツ愛好家からトップアスリートまで利用いただいている商品「イミダの力(健康食品:飲料、粉末の2種類)」でアンチドーピング認証を取得しました。ドーピング撲滅はスポーツ界にとって大きな課題となっており、意図せぬ摂取にもアスリートは細心の注意を払っております。今回のアンチドーピング認証取得により「イミダの力」は多くのトップアスリートに引き続き安心して利用いただける環境を整えることができました。当商品は2020年開催予定の東京五輪に向けて需要拡大が見込まれ、市場へのさらなる浸透を目指してまいります。また、イミダゾールジペプチドの脳機能に関する研究も継続しており、イミダゾールジペプチドの一つであるカルノシンによる神経細胞活性化に関する論文を発表しました。
今後も食肉成分の有用性に関する研究を継続し、食肉及び食肉由来機能性素材の付加価値を明らかにしていくとともに、社会への発信により畜産業界全体の発展に寄与してまいります。

当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、2,898百万円です。

なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00334] S100DBIF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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