日本バイリーン株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループ(当社、連結子会社、および持分法適用会社)は、中期3カ年計画(2013年度～2015年度)に基づき、優れた原材料技術、豊富な製造プロセスおよび多様な加工法の複合化により、顧客のニーズや製品作りを機能で支えることができる製品の開発を積極的に推進しております。また、環境負荷の低減を目指した環境適合設計を重視し、RoHS、REACH、OEKO-TEXなどの化学物質規制対応にも力点を置いた研究開発を進めております。
当社における研究開発組織は、産業資材事業部の技術本部、自動車資材事業部の技術部、研究所、エンジニアリング部および技術研究管理部からなっております。
産業資材事業部の技術本部は、衣料・メディカル、電気・工業、空調に関連した用途分野について、それぞれの資材本部と協力して短中期的な不織布製品の開発および改良を行っております。当連結会計年度は、3D中わた、国内外向け貼付薬用基布、テープ製剤用支持体、次世代ニッケル水素電池用セパレータ、リチウムイオン電池用セパレータ、キャパシタ用セパレータ、日本アトピー協会推薦のフルシャットマスク®肌にやさしい、デジタルプリンター用の超微粒子除去フィルタ、昨年度子会社化した株式会社忍足研究所と共同での中高性能フィルタの開発等に注力しました。
自動車資材事業部の技術部は、営業部と直結して短中期的な不織布製品の開発および改良を行っております。当連結会計年度は新規に天井表皮材用生産設備を導入し、成型性やデザイン性に優れた天井表皮材用不織布の拡販に向けた開発が加速されました。なお、フロアマットの開発は日本VIAM株式会社、バイアムマニファクチュアリングインコ-ポレ-テッドなどの国内および海外子会社で行っており、日本、米国、中国、メキシコ、タイの製造拠点にてグローバルな製造販売活動を支えております。
研究所は新規分野の開拓と不織布関連の既存分野の拡大を目指し、新規技術および新規材料について中長期的な開発として、細繊維化や不織布の表面改質の実用化を進めております。当連結会計年度は、ナノファイバー不織布技術を応用した細胞培養担体セルベッド/Cellbed®、燃料電池用部材、繊維状ナノ粉体、次世代プリンテッドエレクトロニクス用基材、粉体担持技術を応用したオーラルケア用品などの研究開発に注力しました。
エンジニアリング部は生産部門や関連子会社、海外関係会社などとの連携のもとに不織布生産設備および加工設備を中心とした、新規生産技術や工程制御技術の研究に取り組むとともに、研究所が開発した新規技術の設備化研究を行っております。
技術研究管理部では、ステージゲートプロセスによる重要テーマ管理により、開発状況の「見える化」を推進し、技術開発・製品開発の効率化を促進しました。また、開発品や競合品の分析および物性測定を担うと同時に、産業財産権の出願・権利の保全、技術情報やマーケット情報の提供、品質文書管理等の支援を行っております。
なお、2014年度における特許出願件数は合計32件でした。
当連結会計年度において計上した研究開発費はグループ全体で20億1千2百万円になりました。なお、当社グループでは研究開発をセグメントに分けて管理していないことから、セグメント別には研究開発費を把握しておりません。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。