日本バイリーン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

1.業績

当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)の当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られたものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響により、景気は緩やかな回復に留まりました。一方、中国経済の成長は鈍化しているものの、米国経済は引き続き拡大傾向にあり、欧州経済も持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもと、当社グループは、2013年8月に策定した中期3ヵ年計画に基づき、中期経営ビジョンで掲げた基本戦略の推進、外部環境の変化に大きく左右されない収益構造の強化、および北米、アジアを中心とした海外での事業活動の強化などを基本方針として取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、タイの自動車用フロアマット製造販売子会社の工場が2014年5月に完成し、稼働を開始いたしました。国内においても空調分野における九州地区での既存顧客への販売強化と新規市場の開拓を目指し、2014年10月1日に子会社の株式会社忍足研究所と共同で福岡市内に九州出張所を開設いたしました。また、株式会社忍足研究所は、生産効率向上と物流・管理費用の削減を目的として既存工場を統合するため、新たな工場用地を取得し、2015年度中に新工場を完成すべく計画を推進しております。国内自動車分野においても、当社滋賀工場における自動車用天井表皮材の新生産ラインが2014年10月に完成し、生産を開始いたしております。
当連結会計年度の業績につきましては、自動車用フロアマット事業がメキシコを含む北米での販売好調および為替の影響もあり前連結会計年度を上回ったこと、国内および北米において自動車用天井表皮材の販売が好調であったこと、および2013年8月に子会社化した株式会社忍足研究所の売上が加わったことから、売上高は564億7千1百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。営業利益は、事業拡大に伴う販売管理費の増加等により24億3千8百万円(前連結会計年度比10.6%減)となり、経常利益は、37億7千6百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度に負ののれん発生益7億3千1百万円を計上した影響により、8億円減益の25億1千1百万円(前連結会計年度比24.2%減)となりました。

	2014年3月期 (百万円)	2015年3月期 (百万円)	増減率(%)
				(注2)為替 影響排除後
売上高	54,563	56,471	3.5	0.7
営業利益	2,727	2,438	△10.6	△15.4
経常利益	3,802	3,776	△0.7	△6.7
当期純利益	3,311	2,511	△24.2	△29.7

(注)1 在外関係会社の現地通貨建業績を円貨に換算するための主な為替レート
期中平均:2014年1月～12月は105.79円/米ドル(前連結会計年度97.74円/米ドル)です。
2 在外関係会社の為替換算を前連結会計年度のレートにて算出した金額の増減率です。

以下、海外売上高およびセグメント別の概況をご報告申し上げます。
[海外売上高]
北米では、メキシコにおける新会社の売上増や為替の影響もあり自動車用フロアマット事業の売上が増加したことなどから前連結会計年度を大きく上回りましたが、アジアでは前連結会計年度を下回りました。
当社グループの海外売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	北米	アジア	その他の 地域	合計	売上高に占める 海外売上高の割合
当連結会計年度	20,627	5,533	905	27,066	47.9%
対前連結会計年度 増減率	16.9%	△4.1%	4.9%	11.5%	(注1) 44.5%

(注)1 前連結会計年度における売上高に占める海外売上高の割合を示します。
2北米にはメキシコにおける売上高も含まれております。
3 在外関係会社の現地通貨建業績を円貨に換算するための主な為替レート
期中平均:2014年1月～12月は105.79円/米ドル(前連結会計年度97.74円/米ドル)です。


セグメント別の業績は次のとおりです。
[セグメント別の概況]
当社グループの決算期は、海外子会社が12月、国内子会社は3月であるため、海外子会社の業績の状況は2014年1月～12月期について、当社および国内子会社の業績の状況は2014年4月～2015年3月期について記載しております。
セグメント別の売上高は以下のとおりです。

セグメントの名称	2014年3月期 (百万円)	2015年3月期 (百万円)	増減率(%)
				(注)為替 影響排除後
産業資材事業	28,281	27,559	△2.6	△2.6
自動車資材事業	26,282	28,911	10.0	4.3
合計	54,563	56,471	3.5	0.7

(注)在外関係会社の為替換算を前連結会計年度のレートにて算出した金額の増減率です。

①産業資材事業
産業資材事業は、衣料・メディカル資材分野の販売が堅調に推移し、空調資材分野の販売が2013年8月に株式会社忍足研究所を子会社化したことに伴い前連結会計年度を上回りましたが、電気・工業資材分野の販売不振により、売上高は275億5千9百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。営業利益は、国内事業の事業環境悪化、販売管理費の増加等により、7億5千万円(前連結会計年度比47.8%減)と大幅減益となりました。
産業資材事業における分野別の売上高は以下のとおりです。

◇衣料・メディカル資材分野(売上高99億9千5百万円、前連結会計年度比1.1%増)
芯地は、メンズおよびレディースアパレル向けへの販売不振などにより前連結会計年度を大きく下回りました。
中わたは、新機能品の販売が伸長し、前連結会計年度を大きく上回りました。
貼付薬用基布のうちパップ用は、海外向け販売は順調に推移しているものの、国内向け販売が低迷し、前連結会計年度を下回りました。プラスター用基布は新製品の販売が好調に推移したことから前連結会計年度を大きく上回りました。マスクは、除染用マスクの販売が好調に推移したことなどにより前連結会計年度を上回りました。薬粧基布は、冷却シート用およびフェイスマスク用の需要が増加し、前連結会計年度を大きく上回りました。
衣料・メディカル資材分野全体としては、中わた、プラスター用基布、マスク、および薬粧基布などの販売好調により、前連結会計年度を上回りました。

◇電気・工業資材分野(売上高86億9千8百万円、前連結会計年度比12.9%減)
ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池セパレータは、北米でのハイブリッド自動車の販売不振の影響などにより、前連結会計年度を大きく下回りました。民生用ニッケル水素電池セパレータは、乾電池代替用途の販売が低調に推移したことなどにより前連結会計年度を下回りました。ニカド電池セパレータは、電動工具の仕様変更が加速していることにより苦戦し、前連結会計年度を大きく下回りました。
複写機用クリーニングロールは、複写機の仕様変更が増加していること、およびアフターパーツ需要の減少により、前連結会計年度を大きく下回りました。液体ろ過材は、ビバレッジ用途の需要が回復傾向にあるものの、半導体用途の海外向け販売が低調に推移し、前連結会計年度を下回りました。プリント配線基板材は、当該事業を収束することに伴い、前連結会計年度を大きく下回りました。
電気・工業資材分野全体としては、主要製品の販売が低迷し、前連結会計年度を大きく下回りました。

◇空調資材分野(売上高81億3千2百万円、前連結会計年度比5.2%増)
汎用エアフィルタは、需要が回復傾向にありますが、消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響をカバーするに至らず、前連結会計年度比微減となりました。中高性能フィルタは、大型新規物件受注などにより、前連結会計年度を上回りました。自動車用キャビンエアフィルタは、海外グループ会社への生産移管を促進していること、および競争激化が進む中、国内、海外市場向け共に販売が低調に推移したことから、前連結会計年度を大きく下回りました。機器内蔵用エアフィルタは、新規商権の獲得などによりOA機器用が好調に推移したものの、採算性を重視した品種構成の見直しを行った影響により、前連結会計年度を大きく下回りました。

空調資材分野全体としては、2013年8月に子会社化した株式会社忍足研究所の売上が加わったことから、前連結会計年度を上回りました。

なお、産業資材事業における海外事業は、主としてフロイデンベルグ社との協力関係をベースとした関連会社により展開しております。これらの関連会社は持分法を適用しており、売上高は計上しておりません。

②自動車資材事業
自動車資材事業は、フロアマット事業がメキシコを含む北米における売上増および為替の影響により前連結会計年度を上回ったこと、国内・北米において天井表皮材の販売が好調であったことから、売上高は289億1千1百万円(前連結会計年度比10.0%増)、営業利益は16億8千7百万円(前連結会計年度比30.9%増)となりました。
自動車用フロアマットは、北米においては、米国での販売が好調であったこと、ならびにメキシコにおける新会社の売上増および為替の影響により、前連結会計年度を大きく上回りました。国内においては、消費税増税による自動車販売台数減少の影響により前連結会計年度を下回りました。アジアにおいては、中国での販売が好調に推移し、前連結会計年度を大きく上回りました。
自動車用天井表皮材は、北米においては販売が好調に推移したこと、および為替の影響により前連結会計年度を上回りました。また、国内においても、当社品が搭載されている新型車や輸出車の生産好調により、前連結会計年度を上回りました。
なお、自動車資材事業における海外事業は、主として当社100%出資の子会社およびフロイデンベルグ社との協力関係をベースとした関連会社により展開しております。関連会社は持分法を適用し、売上高は計上しておりません。
自動車資材事業の海外拠点における売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	北 米		ア ジ ア
		対前連結会計年度 増減率		対前連結会計年度 増減率
売上高	18,924	16.9%	825	21.9%

(注)1上記は、外部顧客に対する売上高であります。
2北米にはメキシコにおける売上高も含まれております。

2.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は46億2千8百万円になり、前連結会計年度末に比べ7億2千7百万円減少いたしました。各活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは35億8千1百万円になりました。(対前連結会計年度8億3千9百万円収入減)
主な要因は、税金等調整前当期純利益36億2千7百万円、減価償却費27億2千9百万円、退職給付に係る負債の増減額△7億4千万円、仕入債務の増減額△6億3千2百万円、法人税等の支払額△14億1千5百万円などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△34億7千3百万円になりました。(対前連結会計年度9億8千7百万円支出増)
主な要因は、有形固定資産の取得による支出△28億5千7百万円、無形固定資産の取得による支出△6億3千2百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは △9億7千8百万円になりました。(対前連結会計年度10億5千4百万円支出減)
主な要因は、短期借入金の純増減額7億2千3百万円、長期借入金の返済による支出△23億1千2百万円、株式の発行による収入17億1千2百万円、配当金の支払額△10億9千6百万円などによります。