日本パレットプール株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)財政状態の分析

(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、17億41百万円(前期は13億52百万円)となり、3億88百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金(前期比1億86百万円増)、有価証券(前期比1億円増)及びレンタル未収金(前期比86百万円増)が増加したことによります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、91億17百万円(前期は76億64百万円)となり、14億52百万円増加いたしました。
これは主に貸与資産(前期比12億60百万円増)が増加したことによります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、40億44百万円(前期は32億97百万円)となり、7億46百万円増加いたしました。
これは主に1年内返済予定の長期借入金(前期比2億87百万円増)、買掛金(前期比2億70百万円増)及び未払金(前期比2億1百万円増)が増加したことによります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、29億68百万円(前期は20億49百万円)となり、9億19百万円増加いたしました。
これは主に貸与資産購入のための資金調達において、リース債務(前期比2億4百万円減)の減少はあったものの、長期借入金(前期比6億88百万円増)、長期未払金(前期比4億36百万円増)が増加したことによります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、38億45百万円となり、1億74百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が増加したことによります。

(2)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	第39期 (2011年3月期)	第40期 (2012年3月期)	第41期 (2013年3月期)	第42期 (2014年3月期)	第43期 (2015年3月期)
自己資本比率(%)	41.2	38.4	40.3	40.7	35.4
時価ベースの自己資本比率 (%)	24.1	20.7	20.4	21.5	20.2
債務償還年数	1.6	1.6	1.9	1.8	2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ	32.2	44.9	34.2	37.2	39.6

*自己資本比率:自己資本/総資産
*時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
*債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
*インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3)経営成績の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

② 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度において、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、消費税率引き上げ後も好調を持続し、前期の取引額を上回りました。また、その他一般顧客向けレンタルも堅調に推移したため、レンタル売上高は全体で増加しました。販売売上高、利用運送収入は減少したものの、当期の売上高総額は64億7百万円で、前期比5億76百万円(9.9%増)となりました。
費用面につきましては、レンタル需要増に対応したパレット・機器の購入数量の増加や購入単価の上昇による減価償却費の負担増、並びに修理費、運送費等のパレット運用コストの増加により、営業費用は前期比5億94百万円(10.9%増)の60億62百万円となりました。
以上により、営業利益は3億45百万円で、前期比17百万円(4.7%減)、経常利益は3億53百万円で、前期比80百万円(18.6%減)となりました。また、当期純利益は2億9百万円で、前期比28百万円(12.0%減)となりました。

③ 経営戦略の現状と見通し
2015年度の国内経済について、昨年4月の消費税率引き上げ以降、個人消費を中心に景気が落ち込みましたが、ここへ来て、企業収益や家計所得の改善につれて内需が徐々に持ち直し、景気は緩やかに回復に向かっております。このような経営環境のもとで、当社におきましては、レンタル売上高が前年から増収基調を持続しており、石油化学樹脂関連企業向け、一般顧客向けともにレンタル需要は先行き堅調に推移するものと予想しております。一方、需要増に対応した新造パレット・機器への投資による減価償却費の上昇が業績の押し下げ要因となりますが、パレット運用の効率化を一層推進することにより収益性の確保を図ってまいります。